インターネットサービスの売上収益は3.1％増

第2四半期の連結売上収益は、過去最高となる約5373億円を計上。三木谷浩史会長兼社長は「インターネットサービスセグメントと海外ECコンテンツ事業の顧客基盤が拡大し、増収に大きく寄与している」と語った。

インターネットサービスについては国内EC流通総額の成長率が鈍化したものの、売上収益が同3.1％増の3039億円、営業利益が同30.3％増の189億円となった。「より優良な顧客に厚い政策を取ったことにより、国内ECの売上が成長し、収益性も改善した」（三木谷氏）という。

「楽天市場」では、新規顧客獲得やクロスユースの促進に注力。「楽天トラベル」では、前年の政府による旅行支援施策の反動があったものの、利便性や満足度の向上を追求した施策により新規ユーザーを獲得した。

海外インターネットサービスを見ると、米国のオンライン・キャッシュバック・サービス「Rakuten Rewards」が売上成長を継続。海外コンテンツ事業では、電子書籍サービス「Kobo」の新カラー対応端末の売上が好調に推移し、ビデオストリーミングサービス「Viki」でも利用者が増加した。

ふるさと納税改正案に「強く撤回を求める」

総務省が公表したふるさと納税の改正案に対し、三木谷氏は「ふるさと納税による地域経済への貢献と地域産業の振興に積極的に取り組み、ポイントは我々が負担して付与しているが、我々のコンセンサスを得ることもなく発表された」と批判を展開した。

「既に200万人近い人が署名しており、強く撤回を求めていきたい」と決意をのぞかせた。