中国が3526億円でトップ

調査は1月から5月にかけて、JNTO発表データや各国現地訪問調査などを基に実施した。

今年1月～3月の国・地域別の訪日消費額を見ると、中国が最多で3526億円。2位は台湾の2512億円、3位は韓国の2379億円だった。

4位以降は、米国（1716億円）、香港（1543億円）、オーストラリア（943億円）、タイ（569億円）などが続いた。

「日本限定」の訴求が増加

インバウンド需要が売上に大きく反映される企業が増え、次年度以降の計画でさらなる成長を見込む企業が増加傾向にあった。百貨店、ドラッグストア、ブランド各社では、インバウンド需要を売上に取り込み始めている様子がうかがえた。

各店舗では「日本製」や「日本限定」といった訴求が増加し、また、限定セット品やギフトボックスを用意する店舗も見られる。

コロナ前後の変化を見ると、コロナ前は化粧品・香水などが上位に入っていたが、コロナ後ではファッションやアクセサリーが上位を占めている。