メディア事業の売上収益は1.8％増

メディア事業は、アカウント広告が「LINE公式アカウント」の料金プラン改定もあり、有償アカウント数が増加。検索広告は、パートナーサイト面で減収となったものの、LINEヤフー面の増収により、前期並みで着地した。ディスプレイ広告については、市況が緩やかな改善傾向にあるものの、減収を強いられた。

この結果、メディア事業の売上収益は同1.8％増の7076億円を計上。全売上収益に対して39.0％を占めた。

PayPay連結取扱高は22.2％増の12.5兆円

コマース事業の売上収益を見ると、アスクルグループとZOZOグループが増収したことや、サービスEC事業の成長も加わり、前期を上回った。Eコマースの取扱高は同2.0％増の4兆1954億円に上り、そのうち国内物販系は同1.7％増の3兆380億円となった。

これらの結果、コマース事業の売上収益は同3.6％増の8215億円を計上し、全売上収益に占める割合は45.3％となった。

戦略事業も、2022年10月のPayPay連結子会社化の影響などにより、増収を果たした。PayPay連結取扱高は同22.2％増の12.5兆円。また、PayPay銀行の貸出金残高は同16.8％増の7293億円となった。

戦略事業の売上収益は同51.0％増の2899億円となり、全売上収益に対し16.0％を占めた。