2024.04.26 行政情報
消費生活の未来予想 昆虫食・完全食など普及…食文化が変容
消費者庁新未来創造戦略本部は4月25日、「未来の消費生活に関する調査報告書」を取りまとめ、公表した。消費生活の未来に関する考察を各方面から収集し、中長期的な消費者政策の検討に役立てるのが狙い。
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ファッションなど各分野で持続可能な経済モデルへ移行
同本部では、今後10年の消費トレンドや消費生活に関する予想を収集・分析。「持続可能性・倫理性」「健康」「効率・利便性」「自立性」の4つの観点に基づき、未来の方向性を整理した。
「持続可能性・倫理性」の観点から、動物性食品よりも生産性が高く、生産時の環境負荷が小さい植物性食品や昆虫食品が普及し、食文化が変容すると予想。ファッション・自動車・建築・食品など多くの分野では、再利用や廃棄物削減が進み、持続可能な経済モデルへ移行するとしている。
パーソナライズ食品やクイックフーズの普及も
「健康」の観点からは、完全な栄養とおいしさを兼ね備えた完全食、短時間で簡単に食べられるタブレットといったクイックフーズ、個人の生体情報を活用したパーソナライズ食品の普及を予想。また、センサーでストレスや不安をモニタリングし、個人のメンタルヘルスに最適化された治療・サポートが提供されるようになるとみている。
「効率性・利便性」の観点では、生体認証を用いた決済手段が普及し、支払い手続きが簡略化され、手間のかからない購買体験の実現が進む。個人情報から個々の状況や感情を考慮した精度の高いレコメンドも可能になると予想している。
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