再発防止の徹底、利用者利益の保護など

同社は昨年11月、第三者による不正アクセスを受け、ユーザーや取引先、従業者の情報漏えいが判明したと発表。同社と関係のある韓国NAVER Cloud社の委託先で、従業員のパソコンがマルウェアに感染したことが発端となった。

調査の結果、同社と業務委託先の間で、強い依存関係が存在していたとして、松本大臣は「管理・監督を適切に行っていなかったことなどが判明した」と述べた。同社に対し、利用者利益が確実に保証されるように行政指導することを明らかにした。

再発防止の徹底などを指導し、少なくとも今後1年間にわたり、定期報告を求めるとしている。

再発する漏えい事件に「誠に遺憾」

情報漏えい事件は2021年にも旧LINEで発生し、総務省は行政指導を行った。

繰り返し発生したことについて松本大臣は「誠に遺憾」とし、今回の漏えい問題を同省としても重く受け止めていると説明。改善が認められない場合には、「より強い措置を念頭に対応する」としている。