無料閲覧で個人の関心事項を収集→ターゲティング広告

「消費者法制度のパラダイムシフトに関する専門調査会」は10人の学識経験者などで構成。座長は東京大学大学院法学政治学研究科の沖野眞巳教授が務める。消費者庁から諮問された消費者法制の見直しについて検討する。

従来、消費者契約法や特商法の改正は、消費者と事業者が持っている情報の格差を埋めれば、消費者は事業者と対応に話し合えるという考え方がベースだった。しかし、高齢化の進展に加え、ネット通販の“ダークパターン”と呼ばれる消費者をだます手法が横行するなど、情報格差を埋めても問題解決につながりにくい状況となっている。このため、同調査会では、消費者の「脆弱性」について考え方を整理する。これにより、各法律やガイドラインが対象とする消費者像を明確にする。

また、ウェブ上では、無料で動画などを閲覧できる代わりに、事業者は消費者の関心事項を収集し、ターゲティング広告などに活用している。消費者契約法は金銭の支払いが対象となることから、無料動画などで見られる金銭の支払い以外の手法への対応も検討する。

このほか、フリマサイトでは空気を入れたビニール袋を「2022年の空気」と称して高額で販売するなど、代金に見合う価値がないような商品が出回っている。現状は消費者が納得して購入すれば問題とならないが、放置すべきでない事例も散見される。このため、明らかに問題があるケースを対象に、規制を設ける必要性についても検討する。

既存の法律ではカバーしきれないデジタル取引

デジタル化の進展に伴って、事業者・消費者間の取引形態が多様化し、フリマサイトなどの消費者間取引も拡大。これに加えて、ネット通販ではダークパターンと呼ばれる手法が横行している。例えば、カウントダウン表示によって申し込みを焦らせたり、サブスクリプションサービスのキャンセル手続きを複雑にして解約できないようにしたりする行為などがある。

このように、デジタル取引については、実店舗で商品を購入する場合に適用される法律ではカバーしきれない状況にある。このため、同調査会ではデジタル取引について、リアル取引と異なる規律が必要なケースや、法的措置が整備されていないケースを整理する予定だ。

そうした問題点を踏まえ、既存の法的枠組みにとらわれず、消費者を守るための網羅的な法制度のあり方を検討する。

法制度を見直す際には、悪質業者に対して、例えば消費者契約法に行政処分や刑事罰の規定を設けて対応するなど、すべての事業者に一律に規制をかけない手法も念頭に置きながら検討する考えだ。

出席した委員からは、「CtoC取引もあり、BtoBであっても事業者間に格差があるため、既存の法制度を見直したい」「ダークパターンなども議論する必要がある」といった意見が聞かれた。

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