ネットバンキングで送金させる手口が登場

　ウェブサイトを閲覧していると、「Microsoft」のロゴと、「Windows Defender セキュリティ センター」「Windows サポートへのお問い合わせ（電話番号）」といった表示が現れたために、慌てて連絡してきた消費者からセキュリティサポート代金をだまし取るという詐欺が増加している。
　消費者が画面に表示された電話番号に架電すると、「マイクロソフトサポートチーム」などマイクロソフト社の社員を名乗る者が、「あなたのパソコンは危険です」と説明。前払い式電子マネーをコンビニエンスストアで購入させて送金させるほか、昨年4月ごろからは、パソコンの遠隔操作によってネットバンキングで送金させるという新たな手口も登場している。

21年1月～今年8月の被害総額は約4億4800万円

　消費者庁の調べによると、2021年1月から今年8月20日までに、4900件以上の消費者相談が寄せられた。相談者は60～70代が多く、男女別で見ると男性が約7割を占める。そのうち、実際に金銭を支払った件数は1878件を数え、被害総額は約4億4800万円に上る。
　特にネットバンキングを利用した場合、被害額が大きくなる傾向がある。全体の既払い金の平均額は約24万円だが、ネットバンキングでは約57万円で、遠隔操作によって金額を2桁増やして奪い取る事例もある。もっとも被害額が大きいのは、20代男性の約400万円。
　消費者庁は同様の手口が増加した21年2月にも注意喚起を行ったが、「相談件数は減っておらず、増加傾向にある」（消費者政策課財産被害対策室）。この背景として、「パソコンの遠隔操作や、偽の社員証を表示するといった新たな手口が出てきたことがある」という。
　被害防止のため、消費者へ向けて、警告が表示された場合はブラウザを終了させること、表示された電話番号に連絡しないことを呼びかけている。

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