1か月の平均支出が2万2820円増加

　食品上場105社のほか、全国展開を行う非上場食品90社を含めた主要195社の23年の値上げ品目数は、今後の予定を含めると年間累計が3万1036品目。これは22年の2万5768品目を上回り、記録的な値上げラッシュとなっている（帝国データバンク調べ）。
　23年は、加工食品1万1772品目が値上げとなり、全食品分野で最多となった。また22年の値上げは、食材価格の高騰、原油高・物流費の高騰、円安による輸入コスト増加の3つが主な背景としてあったが、23年は原材料価格の上昇のほか、電気代やガス代などエネルギー価格の上昇、包装・資材費、物流費の上昇が原因として挙げられる。
　実際に消費者にはどんな影響が出ているのか。同社が3月に実施した、値上げで「卒業」したもの（これまで続けていたものをやめたり変えたりした）や家計に関する調査では、約4割が「卒業したものがある」と答え、1位は「外食」、2位は「買い物場所」、3位は「オシャレ」、4位は「通信費の契約」、5位は「国内旅行」「間食」となっていた。
　家計への影響では、86.5％が「あった」と回答。また、22年と23年の上半期を比べた家計の支出も同様に、86.5％が「増えた」。一方で、世帯収入は「変わらない」が最多で48.0％。家計支出が増えた人の21年と23年の1か月の平均支出は、2万2820円増加していた。
　23年になってから家計への影響が大きいと感じている値上げ品目は、「電気・ガス・水道料金」（79.5％）が最多で、「ガソリン」（75.0％）、「小麦粉・小麦製品（パン・パスタなど）」（59.0％）などが続き、エネルギー価格上昇の影響が大きいことがうかがえた。

「サブスクの見直し」「フリマアプリの活用」も上位に

　値上げの影響で「家計のために新たに取り組んだこと」を聞いたところ、41.0％が「ある」と回答し、ランキングにすると、1位が「食料品の節約」（76.8％）、2位は「日用品の節約」（62.2％）、3位は「節電・節水」（57.3％）、4位は「外食を控えて内食（自炊）を増やす」（48.8％）、5位は「趣味・娯楽費の節約」「ポイ活」（各30.5％）となっていた。
　さらに、「通信費の見直し」（15.9％）、「家計簿での出費管理」「サブスクの見直し」「被服費の見直し」「ふるさと納税」（各13.4％）、「資産運用」（9.8％）、「フリマアプリの活用」（7.3％）、「交通費の見直し」「電力会社の乗り換え（各6.1％）、「生命保険の見直し」（4.9％）などが続いていた。