事業系4万トン増、家庭系3万トン減

　21年度の食品ロス量の内訳は、事業系（製造・卸・小売・外食）が前年度から4万トン増の279万トン。家庭での食べ残しや消費期限・賞味期限切れによる廃棄といった家庭系が3万トン減の244万トン。合計で1万トン増の523万トンと推計される。国民1人あたりに換算すると、1日に約114g、年間で約42㎏の食品ロスが発生している。

　事業系については、コロナ禍に伴う行動制限を背景に、事業者側の需要予測が困難だったことから、前年度から製造業が4万トン増、小売業が2万トン増となった。

　製造業では、大学の休校が繰り返されて注文が取り消されたことや、内食の需要が拡大した影響も考えられるという。小売業については、内食需要の変化を読み切れなかったことが主な原因とみられる。

　外食産業は営業自粛や客足が遠のいたため、市場の縮小に伴って食品ロス量も1万トン減少した。

家庭系は未開封のまま捨てる食品ロス量の削減が課題

　家庭系の詳細を見ると、未開封のまま捨てる「直接廃棄」は、前年度と同じ105万トンで推移。食材の皮をむき過ぎるといった「過剰除去」は1万トン増の34万トン、「食べ残し」は4万トン減の105万トン。

　このうち「直接廃棄」はここ数年、横ばいで推移。削減に向けて、「消費期限」「賞味期限」に対する消費者の理解を深める取り組みなどが課題に上っている。

　政府は、2000年度比で30年度までに食品ロス量を半減させるという目標を掲げている。2000年度は事業系547万トン、家庭系433万トンで、21年度時点の削減率はそれぞれ約49％、約44％となった。