クーリング・オフ制度の認知度は約9割に

　全国の15歳以上の男女5000人を対象に、インターネットを利用してアンケートを実施。クーリング・オフ制度について聞いたところ、「制度の名称と内容を知っている」（60.3％）と「制度の名称のみ知っている」（28.5％）を合わせて、認知度は約9割に上った。

　しかし、間違った理解をしている人が多いこともわかった。「通信販売での買い物」はクーリング・オフが適用されないが、82.4％が「できる」と回答。「店舗での買い物」にも適用されないが、53.6％が「できる」と答えた。

　「訪問販売で代金が3000円未満の商品を買って商品を受け取り、その場で現金払いした」ケースにも適用さないが、約7割が「できる」と考えている様子が浮かび上がった。

　クーリング・オフ制度に関する情報を得る経路は、「ニュースや報道」が51.5％で最多。次いで「学校・勤務先」（16.7％）、「自治体・国民生活センター・消費生活センターからの情報」（15.5％）が続いた。


　記者会見する新井ゆたか長官（8日午後、霞が関）

新井長官「『できる』『できない』をはっきり伝える」

　今回の調査結果を受けて、消費者庁の新井ゆたか長官は8日の定例記者会見で、「制度上のクーリング・オフと、事業者の独自の返品ルールがゴチャゴチャになっている。クーリング・オフについては、正しく伝えていくことが責務」との見解を示した。

　今後の情報発信の仕方にも触れ、「『できる』『できない』をはっきり伝えることが必要。消費者庁の発信の仕方も工夫していく」と述べた。