80人弱の人員と審議機能も移管

　業務移管に伴って、厚労省医薬・生活衛生局食品基準審査課の80人弱の人員が消費者庁へ移る予定だ。

　食品基準審査課は食品、洗浄剤、器具・容器包装、残留農薬の規格・基準策定、食品添加物の指定などを所管。健康食品などの安全性確保もカバーし、健康被害が起こりやすい「指定成分」制度などを運営している。

　各基準の策定や改正に関する審議機能も消費者庁へ移し、「食品衛生基準審議会」として新設する。従来、消費者庁の審議機能は内閣府の消費者委員会が担ってきたが、これとは別に、消費者庁内に「食品衛生基準審議会」を設置する。

　食中毒対策や食品製造現場の監視業務などは、引き続き厚労省が所管する。

　水道整備・管理行政については、国土交通省と環境省へ移管する。このうち、水道の水質基準策定などの水質・衛生業務は環境省へ移す。それ以外の業務は国土交通省へ移管する。

求められる迅速な省庁間の連携

　食品衛生業務の移管により、食品の安全行政を消費者庁が一体的に対応できるようにする。食品の国際規格を策定する国連コーデックス委員会への対応などが効率的になるという見方もある。

　一方、厚労省内からは「食中毒事件などが発生し、新たな基準の策定が求められる場合にスピード感が維持できるのか疑問」という声も。移管後、省庁間の連携強化も課題に上りそうだ。