専門スキル・知識が不要、ノウハウも提供

　「ecforce」は、EC事業者やD2Cメーカーに向けたECプラットフォーム。15日から提供を開始した「ecforce ma」により、「ecforce」内にある顧客情報を活用し、特別なデータ連携の設定なしにCRM（企業と顧客の関係性の管理）施策を実施できる。

　「ecforce」内にある顧客情報を「購入回数」「誕生日」「年齢」「定期購入の有無」「最終購入日からの経過日数」などで絞り込み、セグメントを設定。各セグメントに最適なメールやLINEの頻度をはじき出して自動送信できる。新たな顧客情報も自動的に反映される。

　想定されるメリットに、（1）単品購入者の定期コースへの引き上げ、（2）定期コースの顧客のロイヤル化、（3）自動応答チャットボットで定期コースの解約抑止――などがある。

　取締役COOの花岡宏明氏は、「ecforce ma」の特長として「専門的なスキル・知識がなくても、誰でも簡単に直観的にCRMを実施できる」、「効果を金額ベースで見ることができる」などを挙げた。これに加え、自社ブランドで実証し、蓄積したノウハウを無償で提供。具体的にどのように配信すれば効果的なのか、といったノウハウを用意している。

「ecforce ma」の開発背景とは？

　EC・D2C運営は業務の範囲が広く、各業務の専門知識を持つ人材が少ない点が課題となっている。このため、MAツールを導入したものの、システムを十分に活用できない事業者も多い。そこで、EC・D2C担当者が2人体制であっても年商10億円規模の事業展開を目指す上で、その皮切りとなるシステムとして「ecforce ma」を開発したという。

　「これまでデータを活用できていなかった市場に対し、データを活用して顧客との良いコミュニケーションを取り、LTV（顧客生涯価値）を上げていく仕組みを提供する」（花岡氏）としている。

今後はものづくりを選択する企業が増加

　EC市場の今後についても見解を示した。顧客獲得単価の高騰により、オンライン主体の物販だけでは成長に限りがあると指摘。また、ものづくりの参入障壁が下がったことから、新規事業としてものづくりを選択する企業が増加すると予想した。

　花岡氏は「今後、ものづくりビジネスにあらゆる業態の企業が参入すると考えている。当社では、これまでオンライン主体の物販事業者の環境整備を考えてきたが、今後はあらゆる業態のEC参入をサポートできる環境をつくっていく」と話した。