コロナ禍でバーチャルオフィスのニーズが拡大

　バーチャルオフィスは、物理的な場所を必要としないままオフィスとしての機能を実現する「仮想のオフィス」をいい、実際にオフィスを利用しない分、大幅にコストを削減できる特徴がある。もともとは海外で広がったサービスだが、近年、働き方や意識の変化から、個人事業主やフリーランスが増加しており、国内でも需要が高まっている。

　「DMMバーチャルオフィス」では、起業や副業でオフィス機能が必要な個人事業主やフリーランスに向け、一等地（銀座・渋谷・大阪梅田・福岡天神）にある登記が可能な洗練された物件住所と、スマホ1つで郵便物の受け取りなどのオフィス業務を遂行できる利便性の高い会員サイトを提供している。

特商法ページに表記する住所にも

 　会員には、個人事業主やフリーランスなどさまざまな働き方をする人たちがおり、中でも副業などでネットショップを利用している人が多数いる。これまでは、登記と荷物の転送が可能な住所を提供する「ビジネスプラン」が基本プランだったが、新たに、ネットショップ利用者のニーズに特化した『ネットショップ支援プラン』と『ライトプラン』の提供を開始した。

　『ネットショップ支援プラン』は月額990円（税込）から契約でき、登記や荷物の転送が不要で、ネットショップの発送元や特定商取引法に基づいて表記する住所として、利用したい方におすすめ。『ライトプラン』は月額1650円（税込）から契約でき、荷物の転送が不要で、登記可能な住所が必要な方におすすめのプランだ。両プランは年間契約のみ。

　■『DMMバーチャルオフィス』
　https://virtualoffice.dmm.com/