コロナ関連倒産は2000件を突破

　感染拡大から1年半以上が経ち、同社の調査では影響を受けた関連倒産が9月に2000件を突破。コロナ一色で企業活動の制限が長引く中、業績にどれほどの影響を与えたのか。同社が保有する企業財務データベースの中から、決算業績（単体）が判明している約10万7000社（金融・保険を除く）のデータを抽出した。

　全産業のうち、「減収」企業は58.3％で、19年度の40.3％と比べて18.0pt増えた。一方、「増収」企業は41.5％と、同11.9ptの減。コロナ禍が売り上げに与える影響が明らかとなった。売上高伸び率の平均は0.2％減。わずかな減収幅だが、前年度の6.8％増から一転した。

コロナ禍が長かった企業ほど悪化幅が増加

　決算期間中にコロナ禍が長かった企業ほど悪化幅が大きく、「1～3月期」は4.5％減となっている。減収企業の割合が最も高かったのは製造業で71.5％に達した。次いで、卸売業（65.6％）、小売業（63.2％）が高かったが、非製造業全体では55.6％にとどまった。

　業種ごとの売上高伸び率平均は、その他を除く43業種中27業種で減少。最も落ち込みが大きかったのは「宿泊業」で28.5％減となり、前年度比でも48.9pt減と最大の減少幅となった。次いで「飲食店」（17.4％減）、「娯楽業」（16.3％減）が続き、感染拡大に伴う営業時間の短縮、外出自粛といった要請が直接、企業業績に大きな影響を与える結果となった。

「電気通信・郵便」「不動産」などの業種が好調

　対して、前年度比で売上高の増加率が高かったのが、「電気通信・郵便」（11.0％増）、「教育」（8.0％増）、「不動産」（6.2％増）。多くの業種がマイナスの影響を受けた一方、 働き方、生活様式の変化に伴う需要が生まれたことで、増収を維持する業種も見受けられた。

　20年度は先行きを見通せない中で、不測の事態に備えた企業の手元資金確保への動きが活発化した。「現預金手持日数」は全産業の平均で99日分となった。19年度（74日分）と比較すると、25日分の増加となった。また、製造は105日分となり19年度（77日分）から28日分増加、非製造も98日分で前年度から24日分増加した。これは、コロナ禍に伴う、各種制度融資などを利用した資金確保が進んだ結果とみられる。

借入金で経営危機回避も、コロナ禍が長引くと危険な状況に…早急な支援策が必要

　月商に対する有利子負債の割合を示す「有利子負債月商倍率」をみると、20年度は5.1倍に達し、19年度の4.1倍から大きく増加。製造は6.3倍、非製造は4.9倍となった。企業債務を「短期借入金」の回転期間からみると、全産業は31日分となり、19年度（30日分）と比較して1日分の増加にとどまった。製造、非製造においても増加は軽微となった。

　一方で「社債・長期借入金」の回転期間は、全産業で115日分となり、19年度（87日分）比で１か月近い増加をみせている。19年度の時点で100日分を超えていた製造も140日分となり、同32日分増加。非製造も110日分と、同26日分上回った。現金を手元に置いて不測の事態に備えている企業が多く、収束が見通せないために返済期限が長期におよぶ制度融資を利用するなどの対応をとっていることから、長期借入金が増加しているとみられる。

　コロナ禍による売り上げ急減という危機に対し、企業は制度融資などを利用した借り入れによって手元資金を厚くする動きを鮮明にした。しかし、借入金で経営危機を乗り切ろうとする対策は、コロナ禍が長引いて業績の回復が遅れると、過剰債務を抱えて身動きが取れない状態に陥る。同社は、今後を見据えたコロナ対策と経営支援策が求められるとしている。