アプリ利用者の「OKIPPAバッグ」利用率は92％…複数個の受取が課題に

Yperによると、国交省による再配達率は20年4月を下限（8.5％）に再度上昇、21年4月末時点で11.2％と20年度の目標値10％を上回る状況となった。ただし、コロナ禍前と比べると約4ポイント低い水準で推移しており、これまで再配達率を押し上げていた30～40代の単身、共働き層でのテレワークの利用の定着と、通販利用率が伸びる中でも置き配を選択できる環境の拡大が影響していると考えられる。

同社は6月30日～7月8日、OKIPPAアプリ利用者526人に対して消費行動調査を実施した。利用者の中心は、30代～50代の単身・共働き世帯、約7割が通販のヘビーユーザー、OKIPPAバッグの利用率は92.4％だった。

非対面で受け取る理由、77％が「再配達が申し訳ない」

それによると、20年4月以降、EC購入の頻度が増えたユーザーは約6割。外出時の対策として考えられていた宅配ボックスや置き配は、在宅時の受け取り手段としても定着。非対面での受け取りをする理由として、「再配達を申し訳なく思う」が77％で最多。自分や家族、配送員の「コロナウイルス感染対策」という回答が21.8％～33.8％となっていた。

特徴的なのは、約7割が週1回以上、ECサイトで物品購入をする「通販ヘビーユーザー」だったこと。「再配達ゼロは未達」であることを調査結果から考えると、「OKIPPAバッグや宅配ボックスが満杯など、1日複数個の荷物受け取りの場合に発生する」「対面が必須な荷物の受取時や、クール便の受取時がOKIPPAアプリ利用者の各3割を占めている」など。

あらかじめOKIPPAを複数個用意するか、受取日を異なるものにする。戸数分の宅配ボックス環境を標準装備するなどの対策とともに、生鮮食品の置き配に関しては、生協などの定期配送で発砲スチロールに蓄冷剤やドライアイスを入れて対応するのが代表的な事例だが、再配達率に影響するような一般の宅配物での対応は進んでいない状況を挙げている。

再配達が多い層に簡易宅配ボックスが普及すれば再配達率7％台も可能に

また、オートロックマンションでの再配達削減の動きとして、スマートロックメーカー企業による共用エントランスの解錠や、AmazonによるKey for Businessの無償提供が広がりを見せており、設置が進めば集合住宅での共用宅配ボックス不足の課題を解消できる可能性がある。

YperはOKIPPAのような簡易宅配ボックスが普及すると、再配達率7％台に近づけられると見ている。国内の全戸に設置する必要はなく、再配達になる確率が高い利用者層を対象に、「宅配ボックス環境」の整備ができれば、再配達率は効率的に削減することができる。どれだけ多くの人にどれだけ早く環境を整備できるかが、再配達率削減による配送業務効率化と環境負荷低減に取り組む業界全体の課題となっているとしている。