ジャパネットHDは合計2万5600人分を準備、県内企業などにも接種環境を提供

職域接種は、ワクチン接種を加速させるため、政府が経済団体や個別企業などと協議を進めてきた。「従業員数1000人以上の大企業で、できるところから」との意向で、自社の従業員だけでなく、グループ企業や下請けなどの取引先も対象にするよう、検討を求めている。打ち手や会場の確保も必要で、人員の少ない地方や中小企業には荷が重い側面もある。

（株）ジャパネットホールディングス（長崎市）は、全国のグループ従業員とその同居家族のほか、グループ外企業に対しても接種環境を提供。合計2万5600人分の準備を進めている。併せて、県内企業を中心に職域接種を自社で行うことが難しい規模の企業でも、行政や商工会議所、医療機関と連携し、希望に応じて接種環境を提供するとしている。

アイリスオーヤマ（株）は、本社（仙台市）や工場など全国12か所の主要拠点で、国内勤務のグループ従業員約7000人とその家族を対象に、７月中旬までに1回目の接種完了をめざす。併せて、地域住民の接種会場として無償提供を検討している。

NTTドコモ・ソフトバンクは10万人分の接種に協力

また、10万人分の接種に協力する方向で準備している（株）NTTドコモは、グループ各社やドコモショップ、コールセンターなどの希望従業員を対象とするが、今後の職域接種体制の整備環境を踏まえて、さらなる対象の拡大を検討するという。今回の職域接種は、ドコモと資本・業務提携を結ぶ各社とも連携している。

また、ソフトバンク（株）も社員や家族、携帯電話の販売代理店員らを含め、10万人を想定。産業医や看護師など約40人をすでに確保したという。LINEは、東京と福岡に拠点を構えるグループ各社の従業員とその同居家族に加え、対象を派遣社員や委託社員に広げた。さらに、6万人分を対象とする楽天グループ（株）や、GMOインターネット（株）も、東京の本社から順次会場を広げ、近隣住民などを含む希望者に無償で接種することを検討中という。

22日から横浜市の本社で接種を実施するファンケルは、グループの従業員と関係者、18歳以上の同居家族の希望者が対象。現時点で2400人を想定し、8月1日までの期間のうち14日間で行う予定。家族などが接種しやすいように土曜日と日曜日にも行うことにしている。会場では医師2人と看護師と保健師各5人、運営スタッフ20人で対応する予定だ。