ふるさと納税をめぐっては、加熱した返礼品競争で国が2019年6月に対象自治体の「指定制度」を導入。「返礼品は寄付額の3割以下の地場産品」とし、過去に高額な返礼品で多額の寄付を集めたみやき町など4市町を除外していた。同町はHISの旅行券やAmazonのギフト券、iPadなどの家電製品といった地場産品ではない返礼品を目玉に、17年度に約72億円、18年度に約168億円の寄付を集めていた。

　除外自治体の1つ、大阪府泉佐野市は「除外は違法」として国を提訴。今年6月30日、総務省の除外決定を取り消す最高裁判決を受け、同省は制度への参加を認め、通知していた。みやき町はこれまで、「国の判断基準に異を唱えることはない」と、泉佐野市のように争うことはせず、次の指定期間が始まる今年10月からの復帰を見込んで準備してきた。すでに今年度予算にふるさと納税の寄付収入10億円を計上している。

　町は、ふるさと納税制度の対象から除外されたことを機に、特産品づくりに本腰を入れてきた。町が設立した「ふるさと振興協会」がバナナを使った製品開発に乗り出し、昨年11月には地ビール「みやき神バナナプレミアムエール」を発売。バナナの葉を使ったお茶も製品化しており、バナナを使ったアイスクリームやロールケーキなどの商品化も進めている。

　町のもくろみより3か月ほど早まった「復帰」だが、準備が功を奏して7日から「楽天ふるさと納税」と「ふるさとプレミアム」のふるさと納税サイトに登場し、返礼品を掲載している。両サイトとも、町の紹介とともに、「みやき町から寄附者の皆様へメッセージ」と題して、末安伸之町長があいさつ文を寄せている。

　「令和2年7月7日より、ふるさと納税の寄附再開をさせていただきました。以前からご寄附を賜った方々も、新しくご寄附いただく方々にも、より一層、みやき町の力を発揮し、地域の讃本を通して、みやき町魅力を知っていただけましたら幸いです」――。

　サイトに掲載した返礼品は、見事なほど地場産品が勢ぞろい。この機を狙って開発した地ビール「みやき神バナナプレミアムエール」をはじめ、有明海の魚と、野菜や鶏肉などの地元素材を使った「練り物セット」、佐賀牛や県産はちみつ、そば、米、日本酒などをラインアップ。「訪問医療マッサージ体験」といったユニークな「返礼品」も登場した。町では「ビールが話題になり、米や肉なども見てもらいたい」と期待している。

　■楽天ふるさと納税　https://www.rakuten.co.jp/f413461-miyaki/

　■ふるさとプレミアム　https://26p.jp/areas/miyaki-town