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2020.04.17 通販支援

コロナショックをECで救済へ、通販支援各社がEC支援キャンペーン

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 新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた緊急事態宣言の対象地域が全国に広がる中、EC・通販企業では在宅勤務の導入促進や「巣ごもり消費」の拡大を受けて、販売チャネルの見直しや強化の動きが急だ。これに呼応する形で、物流を含むEC・通販支援事業者が提供サービスを拡大するなど、ECでの販売を後押しする支援事業が活発化している。



EC支援事業者が特別支援キャンペーン

◇HameeがEC支援事業者を取りまとめ

 ネットショップ運営システム『ネクストエンジン』を展開するHamee(株)は、ネクストエンジンの使用の有無を問わず、EC関連企業の支援施策をとりまとめ、紹介している。新規進出を検討する企業と、既存EC事業の拡大強化を検討する企業向けが主だが、テレワークの促進や業務効率化を図るための支援策も含まれている。

 支援サービスを提供しているのはHameeをはじめ、(株)アップシェア/(株)ウイングス・コンサルティング/(株)関通/(株)堺の名物を広める会/GMOメイクショップ(株)/(株)清長/(株)ダイアローグ研究所/LISUTO(株)の各企業。料金無料化を含め、初期導入やモール立ち上げ、経営相談、システム開発、越境ECなどの支援に応じている。 


■感染症拡大防止に伴うEC事業支援サービスの特別提供を行う企業様のご紹介


◇『売れるネット広告つくーる』2カ月間無料

 (株)売れるネット広告社は30日まで、新規申し込みの事業者に、広告の費用対効果を改善させる通販(D2C)クラウドサービス『売れるネット広告つくーる』を、2か月無料で提供している。「巣ごもり消費」の活発化で、ネットショップの売上が伸びている中、多くの小売業や製造業にとってネット通販の強化が急務とし、拡大と売上アップを支援する。



 また、「売れるネット広告つくーる」では「広告の費用対効果改善100%保証」も開始している。ツール導入後、活用しても広告の費用対効果が改善しなかった場合月額料金の全額返金を行うというものだ。



同社の加藤公一レオ社長は「現在、日本は新型コロナウイルスの影響により、地獄のような不況の入口に立たされています。世の中が不況になればなるほど、クライアントは広告に費用対効果を求める、つまりは『売れる広告』を求めるようになります。社名の通り、『売れる広告』に徹底的にこだわり、「ネット通販(D2C)」×「ネット広告」の分野では敵なしと自負している『売れるネット広告社』だからこそ、この厳しいご時世で『売れる広告』を必要とするクライアントに貢献できると考えています」とコメントしている。

なお、保証・返金についてはツールから活用できる各種機能をすべて利用、従来のシステムとのABテスト実施、テスト時の各総レスポンス数100件以上などの適用条件を設けている。




◇オープンロジ、保管料を最大2 カ月無料

 また、物流プラットフォームを運営する(株)オープンロジは、『保管料の最大2か月無料キャンペーン』を実施中だ。自社オフィスなどで物流業務をしていて人手が足りない事業者、委託先の倉庫の現場でも人手が足りなくなっている事業者が対象。申し込み締め切りは30日。



◇『うちでのこづち』が最長2カ月間無料

 EC通販専用CRMツール『うちでのこづち』」を提供する(株)E-Grantも、新規の契約企業に最長2か月無料となる特別支援を実施している。業務の繁忙や人手不足から正常運営に支障が生じているケースがあり、実際にコールセンターの人員確保が難しく、従来の売上を確保できないEC事業者からの相談も増えているという。「うちでのこづち」の月額利用料金の(最大60万円)の無料支援企画は、5月29日まで。



新型コロナで新たなEC支援サービスも

◇パソナ系、EC特化インフルエンサープラン

 トータルマーケティング支援の(株)パソナマーケティングは、企業向けインフルエンサー活用サービス『EC流入特化型インフルエンサープラン』の提供を開始した。

 インフルエンサーに商品を提供し、商品の使用感や感想をInstagramに投稿することで、多くのフォロワーに商品情報の拡散を期待。通常の投稿だけでなく、ストーリーズ投稿による動画や静止画にURLを添付することで、直接ECサイトへ送客が可能となる。

◇いつも.OL完結型研修『EC人材育成』開始

 新たなサービスといえるのが、(株)いつもの在宅勤務者向けオンライン完結型の研修サービスだ。ECマーケティング・D2C支援企業として実績を持つ同社が、急速に進むECシフトに対応する『EC人材育成サービス』を開始した。

 EC人材を社内のみで育成することは難しく、すでにEC事業を行っている企業のノウハウや体制を参考にしながら、自社の取組み項目を整理し、実践できるような人材を育成することはさらに難しい。EC運営のプロによる実践的な運営をトレーニング形式で学べ、在宅勤務者が受講可能な「オンライン完結型」の研修プログラムとなっている。



◇東通メディア、食品企業のEC立ち上げ支援

 (株)東通メディアは、売り先に困っているBtoB企業向けに、『コンシューマー向けEC立ち上げ支援サービス』を始めている。飲食店向けに食材や酒類を卸している企業など、賞味期限があって、在庫を少しでも早く販売しなくてはならないというBtoB企業が、いまビジネスモデルの転換として動き始めているのが、コンシューマー向けECだという。これまで多くの通販企業を支援してきた実績とインフラをもとに後押ししている。


◇EC支援事業者による直接支援も

 こちらは、自社の従業員への「直接支援」だ。ファイズホールディングス(株)は16日、従業員に緊急感謝支援金とフェイスマスクの支給を決めた。ネット通販向けの物流センターを運営しているほか、ラストワンマイル配送などのトラック運送事業を全国約30か所で展開。感染リスクを抱えながらも日々の業務に奮闘している労苦に報いたいと決断したという。


■ファイズホールディングス「従業員に緊急感謝支援」

コロナ不況支援のコミュニティーも登場


◇「BOSS会マーケットプレイス」オープン

 フェイスブックを舞台に、コロナ対策支援をするコミュニティーも出現している。「BOSS会」(EC経営者会)は、ビジネス支援情報の投稿を募り、優先して拡散している。もともとは、ECオーナー経営者の交流会だったが、ビジネスパートナーとの縁づくりを行うことで、リモートワークの状況下でも変わらずにビジネスを推進していく姿勢をみせている。



■facebookグループ「BOSS会マーケットプレイス」


◇「訳あり商品情報グループ」で取引活性化

 「訳あり商品情報グループ」はEC支援ではないが、「在庫を抱えて廃棄寸前、廃棄するくらいだったら訳あり価格で」と、最低30%以上の割引で受け入れる加工品などの「生産者救済グループ」だ。ただの割引商品の販売サイトではないことを強調している。





「通販通信ECMO」は支援企業をサポート中


 なお現在、当「通販通信ECMO」では「新型コロナウイルス対策支援」を5月末まで延長して提供中。支援内容としては、EC・通販支援企業向けに資料掲載昨日の「データのアップロード」やキャッチコピーのアドバイスなどのサポートを5月末まで無料提供。そのほかウェブセミナー告知の無料掲載や、メルマガ広告などの半額提供もサポート提供期間を延長し、5月末まで提供を続けます。4月24日にはオンライン媒体説明会も開催します。

▽詳細



 また、本記事は随時更新予定。EC・通販支援企業で無償提供などのEC企業向け支援を実施しているサービスの資料をアップロードいただければ、本記事にて資料DLを促す導線も用意し掲載。支援内容をご連絡いただいた上で、アカウント発行や資料をアップロードください。

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