「楽天市場」「楽天生命」「楽天カード」などのコア事業は同16.9％増、営業利益も19.5％増と好調だった。国内EC流通総額は同13.4％増の3兆9000億円、国内ECの売上収益は同17.6％増の4857億3500円、営業利益は同11％減の514億9500万円となった。楽天市場のモバイル流通総額の比率は、前年同期比3.2ポイント増の73.4% となった。

　公正取引委員会の調査が入ったが、送料無料ライン統一の実施については「予定通り3月18日から開始する。数万店舗が準備をしており、今さら戻しても困るということになる。価格を（楽天側で）コントロールするつもりもなく、優越的地位の乱用にはあたらない」と話した。

　また、今回の送料無料ラインの統一がきっかけで、楽天市場の退店を余儀なくされる店舗に対しては、支援策を検討していると明かした。三木谷氏は「（送料無料ライン統一が）どうしても厳しい、という店舗があれば、われわれの方でさまざまな支援ができないか考えている。楽天市場の店舗を閉めてAmazonやヤフーさんに出店する場合、通知を出す。経済的な負担については、払い戻しも含め、2月中に店舗さんにご案内させていただく。楽天市場でルール変更をした場合、5万店舗のうち100％の店舗が対応するのは難しい。ただ、これやらないと全部の船がしずんでしまう」と話した。

　送料無料ラインの統一に反対する店舗は、楽天市場を退店したくても、これまで商品を購入してくれたユーザーが購入できなくなってしまうことや、これまで実施してきた楽天市場への投資を考えると、退店したくてもできないケースもあると考えられる。今回の支援策では、方向性が合わずにやむを得ず退店を選択する店舗にも、既存ユーザーを他のECモールなどに案内するほか、払い戻しを含め経済的にも支援する方針となる。

　携帯キャリア事業については、3月3日に新たな料金プランを公表すると話した。また、国内携帯キャリア（MNO）サービスの海外展開について三木谷氏は、新型コロナウイルスで中止となったIT・通信の展示会（会場：スペイン・バルセロナ/会期：2月24日～27日）で「大きな発表をする予定だった」と話し、MNOの海外展開プロジェクトが進展していることを示唆した。