ＧＭＯペイメントゲートウェイ（株）が12日発表した2020年9月期第1四半期（19年10月～12月）連結決算は、売上収益が前年同期比9.5％増の90億3000万円、営業利益は同0.2％増の2億8000万円、四半期利益は、同60.2％増の17億2900万円となった。

　売上収益は、EC市場の順調な成長に加え、EC事業者以外にも同社グループのサービス提供を拡大したことにより、決済代行事業が増収となった。後払い型の決済サービス「GMO後払い」の取扱高が好調に推移し、金融関連事業も増収となった。さらに、連結子会社の売上収益も増加し、決済活性化事業も増収となった。

　営業利益は、前年同期は金融関連事業の信用リスクの低減に関する企業努力で一時的に費用が減少し、今期間も引き続き費用を低い水準に抑制したが、前年同期に生じた費用の減少は発生していないことから、微増にとどまった。

　決済代行事業のセグメント利益は25億200万円（前年同期比3.0％増）となり、金融関連事業のセグメント利益は3億3600万円（前年同期比47.9％減）、決済活性化事業のセグメント損失は2600万円（前年同期は7700万円のセグメント損失）となった。

　こうした売上収益、営業利益の結果、税引き前四半期利益は27億2800万円（同41.0％増）となった。主に、投資事業組合運用益の発生に伴う金融収益の増加と持分法による投資利益の発生による。

　決済代行事業のオンライン課金分野と継続課金分野は、EC事業の順調な成長のもと、大手加盟店の開拓やEC以外の事業者へのサービス利用を拡大。決済処理件数は前年同期比33.4％増、処理金額は同23.2％増となり、売上収益も拡大した。この結果、売上収益は53億6300万円（同13.2％）を計上した。

　なお、「銀行Pay」を活用したサービスは、新たに（株）三井住友銀行への提供を開始したことに加え、トヨタ自動車（株）を含む関連３社による「TOYOTA Wallet」の決済方法に採用された。

　金融関連事業の売上収益は21億200万円（同4.4％増）となった。GMO後払いが順調だったほか、海外事業者向けのレンディングサービスも伸び、売上収益の拡大に貢献する一方、送金サービスや早期入金サービスは前年同期比で減収となった。

　決済活性化事業の売上収益は15億6600万円（同4.8％増）となった。主力のEMS事業は、ベトナムなどの新興国でのサービス拡大などの成長加速策に注力した結果、同10.9％の増収となった。

　20年9月期の通期業績予想については、売上収益を366億1800万円（同14.0％増）、営業利益は103億7600万円（同23.0％）、税引き前利益は98億6700万円（同22.8％）、同期利益は1億1000万円（同16.0％増）と見込んだ。

　EC市場は、物販のBtoC-EC市場がスマホの普及や物流の改革など外部環境の変化が好影響を及ぼして高成長を続けているが、BtoBやCtoCのEC化や決済のオンライン化など、事業領域のさらなる拡大が見込まれる。さらに、加盟店や金融機関などの開拓・獲得とともに、次世代決済プラットフォーム「stera」など予定される新規サービスの早期収益化により、すべてのセグメントで売上収益の拡大を見込む。