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2020.01.07 調査・統計

売上高物流コスト比率は4.91%と高水準、93%の企業が値上要請を受ける

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 (公社)日本ロジスティクスシステム協会がまとめた「2019年度物流コスト調査」の速報値によると、調査企業の売上高物流コスト比率の平均は、前年度比0.04ポイント減の4.91%となった。ここ10年間と比較しても、3番目の高水準を維持していることが判明した。


売上高物流コスト比が高騰した18年と同水準に

 調査は、物流コストの実態把握とともに、文献調査や国際比較など多面的な調査により、日本の物流コストに関する総合的な基礎データの蓄積が目的。19年7~11月に実施し、荷主企業(子会社を含む)を対象としたアンケートをベースに、 回答企業の売上高物流コスト比率の平均値などを整理した「ミクロ物流コスト」だ。確定値は4月に公表予定という。

 同調査によると、19年度調査(有効回答219社)の売上高物流コスト比率は4.91%だった。前年度調査(同217社)では、物流業者からの値上げ要請などを理由に売上高物流コスト比率が大きく上昇したが、今年度は、ほぼ横ばいに近い結果となった。直近10年間と比較しても、16年度(同221社)の4.97%、18年度の4.95%に次ぐ、高水準を維持している。



業種別トップは製造業で4.94%

 業種別では、製造業が4.94%、非製造業が4.85%、卸売業が4.77%、小売業が4.35%。製造業の中でもプラスチック・ゴム(8.52%)が最も高く、 卸売業では日用雑貨系(7.43%)、小売業では生協(4.67%)が、それぞれ最も高かった。


 
 前年度比較が可能な「2年連続回答企業」(148社)の売上高総額は前年度比2%減の64 兆5918億円、物流コスト総額は同3%増の2兆2625億円。売上高物流コスト比率は同0.07ポイント上昇の4.74%で、業種別では製造業の上昇(同0.09 ポイント)が最も大きい。
 
 調査では16年度から、労働力不足に関連した質問を追加している。19年度も引き続き、値上げ要請の動向について聞いた。
 

93%が値上要請を受ける

 値上げ要請の有無については、回答企業(203社)のうち93.1%が要請を受けていた。値上げを要請された主なコストの種類については、「輸送費」が184社で最も多く、「荷役費」がこれに続いた。なお、18年度調査では87.9%(224社のうち 197社)が、いずれかの項目で値上げ要請を受けたと回答していた。値上げ要請を受けた企業の割合は、約5.2ポイント増加した。



 
 値上げ要請があったと回答した企業(189社)のうち、173社(91.5%)の企業が「応じた」。18年度調査では95.4%(197社のうち188社)が値上げ要請に応じたと回答していた。値上げ要請に応じた企業の割合は約3.9ポイント減少した。







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