国土交通省と経済産業省が主導

　「グリーン物流パートナーシップ会議」は、物流分野でのCO2排出削減に向けた荷主企業と物流事業者が連携した取組拡大のため、05年4月に両省と産業界が設立。パートナーシップに基づいたグリーン物流の優良事例に対し、両省それぞれから表彰を行っている。

佐川×JR北などの貨客混載が表彰

　「国土交通大臣表彰」に決まったのは、佐川急便（株）と北海道旅客鉄道（株）、天塩ハイヤー（株）による『日本初の鉄道とタクシーを組み合わせた貨客混載輸送』。佐川急便の稚内営業所から、50㌔以上離れた幌延町向けの宅配貨物の一部を、営業所から4.2㌔の稚内駅で荷物を旅客列車に積み込み、列車で幌延駅まで輸送。そこから、タクシー運転手が町内の各配達先に届けることで、省力化と環境負荷低減を実現した。

　複数の旅客輸送モード（鉄道とタクシー）を組み合わせた国内初の事例。交通事業者の新収入減や、物流事業者の労働力が確保でき、連携する事業者すべてがメリットを享受できる。これにより、CO2の排出が年に3.8ｔ削減できるほか、ドライバーの運転時間は同約417時軽減できるという。

資生堂・ライオンなどの共同配送も

　「経済産業大臣表彰」を受けるのは、ユニ・チャーム（株）とライオン（株）、（株）資生堂、トランコム（株）、日立物流ソフトウエア（株）による『店頭用販促物の3社共同配達事業』。3社独自に運用していた販促物物流を、販促物コード、店舗コード、組織コード体系を統一し、共通の管理システムを構築。物流センターの統合や梱包用段ボールサイズを標準化し、複数社、複数ブランドの販促物を共同配送することで、梱包容積、輸配送梱数の削減を図った。

　こうした物流統合で、販促物管理システムの店舗マスターに販促物設置にかかわる個別店舗の属性情報を持たせ、設置対象となる配送店舗の計画精度を上げ、設置不可能店舗への誤配送によるロスを削減。さらに、視認性を高めたオリジナルデザインの共通段ボール採用で、店舗着荷後のバックヤードでの探索作業や紛失ロスを削減した。CO2の排出量は年266.5ｔに及ぶという。

表彰式は13日に実施

　各大臣賞とともに、「国土交通省 公共交通・物流政策審議官表彰」「経済産業省 商務・サービス審議官表彰」「グリーン物流パートナーシップ会議特別賞（3件）」を表彰する「グリーン物流パートナーシップ会議」は13日13時半～16時半。東京都千代田区大手町1-3-7の日経ビル6階「日経カンファレンスルーム」で。各取組の事例発表も予定している。無料。