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2019.12.05 通販支援

通販の返金にも対応、JPMDがセブン銀行ATM活用の現金受取サービス

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 日本郵政グループの(株)JPメディアダイレクト(JPMD)は4日、日本郵便の「現金書留」による現金郵送サービスに加え、セブン銀行「ATM」を活用した、新たな『現金受取サービス』の提供を開始したと発表した。

 

 

セブン銀行のATM活用でいつでも・どこでも現金受取が可能に

 「現金書留」と「銀行ATM」のハイブリッドな活用で、現金受け取りニーズに対応した取り組みといえそうだ。JPMDの『現金受取サービス』は、日本郵便の全国ネットワークで現金を郵送・配達する「現金書留」と、セブン銀行が全国のセブン‐イレブンや駅、空港などに設置する「ATM」での現金受取サービスを活用し、原則として365日、いつでも、どこへでも、日本国内の利用者へ「現金」を手渡すことが可能となる。

 

 サービスの特徴は、「少額送金の対応」「初期費用の軽減」「運用開始期間の短縮」など。さらに、利用者ごとの「口座番号情報の収集・管理」や「振込手続き」が不要なため、煩雑で手間の掛かる「送金・返金業務」の効率化を実現する。全国の郵便局窓口で換金可能な「郵便為替」や、各種の「金券・商品券」などを郵送することも可能という。

 

キャンペーンのキャッシュバックの利用も想定

 JPMDは、サービスの想定利用企業や利用シーンを次のように提案している。

 

 「EC・通販事業者」→商品のキャンセルや返品・交換差額で生じる「返金」など/「チケット関連事業者」→各種チケットのキャンセルや解約の「返金」など/「製造・販売メーカー」→リコール発生時における「返品」と連動した「返金」など/「金融・保険会社」→各種保険料の「返金」や少額保険金の「支払い」など/「キャンペーン関連事業者」→各種キャッシュバックキャンペーンにおける賞金の「送金」など――。

 

 各事業者が保有する郵便番号や住所、氏名、携帯電話番号、メールアドレス、送金金額などのデータを基に、現金・郵便為替・金券の手配、郵便局差出を行う「郵送受取」と、セブン銀行での「ATM受取」をワンストップで提供する。紙幣はセブン銀行ATMで、硬貨はセブン‐イレブンのレジで受取ることができる。

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