日本最大のＩＴ企業が誕生することになった－－。Ｚホールディングス（株）とＬＩＮＥ（株）の２社は１８日、それぞれが対等となる形での経営統合に関する基本合意書を締結し、来年の１０月を目標に経営統合すると発表した。両社の統合で、時価総額３兆円となる国内最大のＩＴグループが誕生する。

（左）Ｚホールディングス（株）　川邊健太郎社長、（右）ＬＩＮＥ（株）出澤剛社長

ＡＩ技術をベースにＧＡＦＡ・ＢＡＴに対抗

　両社は経営統合の後、「日本・アジアから世界をリードするＡＩテックカンパニー」になることを目指す。世界のＩＴ市場は、アメリカのＧＡＦＡ（ガーファ：グーグル・アマゾン・フェイスブック・アップル）や、中国のＢＡＴ（バット：バイドゥ・アリババ・テンセント）といった巨大ＩＴ企業が席巻し、一人勝ち状態となっている。

　統合に至ったきっかけは２つの危機感だった。 １つ目はグローバルテックジャイアントの存在。このままだと、これらの企業との差は広がり続け、「ネット起業だけでなく、あらゆる産業が、国力、文化の多様性まで、大きな影響を及ぼしてしまう」〈出澤社長）という危機感を持っていた。このことから、両社がＡＩ技術を軸に対抗し、ＧＡＦＡ・ＢＡＴに続く第３局になることを目指すという。まずはＬＩＮＥのシェアが高いタイや台湾などで、両社のサービスをスタートし、その後に東アジアからグローバルに展開する見通し。

　また、もう１つの危機感は、ヤフー側が抱いているもので、「日本はテクノロジーで解決できる課題がありながら、まだまだ解決できていない」（川邊社長）というもの。ヤフーだけでは解決するには時間がかかることも、ＬＩＮＥと手を組めば、スピードを加速して社会過大が解決できるという。

　経営体制は、Ｚホールディングスの親会社であるソフトバンクと、ＬＩＮＥの親会社のネイバーがそれぞれ５０％出資するジョイントベンチャー（ＪＶ）を設立。そのＪＶと一般株主が新生Ｚホールディングの株主となる。株式比率はＪＶが６５％、一般株主が３５％となる予定。ヤフーとＬＩＮＥは、それぞれ新生Ｚホールディングの完全子会社となる。

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ユーザー層や各種サービスを相互補完

　両社のサービスの利用者数は、ＺＨＤが６７４３万人で、ＬＩＮＥが８２００万人。これら顧客基盤を活用し、さまざまなシナジー効果が見込まれる。大きく分けて、マーケティング、集客、Ｆｉｎｔｅｃｈ、新事業やシステム開発の４つの領域で期待できる。

　ＺＨＤの川邊社長は「顧客層はＬＩＮＥがスマホ中心の若い世代が多く、ヤフーはＰＣがメインだった時代からの利用者であるシニア層が多い。ヤフーにはメッセンジャーサービスがなく、ＬＩＮＥはコマースサービスがあまりない。顧客層もサービスも、それぞれ補完し合う関係となる」と語り、お互いの顧客やサービスを補完し、シナジー効果が生まれやすい関係であるとした。

　両社のクライアント数は、ＺＨＤが３００万社で、ＬＩＮＥが約３５０万社。これらの企業が両社のビッグデータを活用し、より効率的なマーケティング施策を実施できる環境を提供する。集客では、ＺＨＤが持つＥＣサービス（Ｙａｈｏｏ！ショッピング、ＰａｙＰａｙモール、ＰａｙＰａｙフリマ、ヤフオク！、ＺＯＺＯＴＯＷＮ、ＬＯＨＡＣＯ、ヤフートラベル、一休．ｃｏｍなど）と連携し、ＬＩＮＥ公式アカウントの活用で相互集客が可能となる。

　経営統合で両社人員は約２万人となり、ＡＩを基盤にさまざまな分野での開発の加速が期待できる。ＺＨＤの川邊社長は「両社を合わせると、エンジニア、デザイナー、データサイエンティストが数千人の規模になる。人材のシナジーに期待したい。投資は１０００億円以上の規模で大胆に実施する」と話し、人材や開発のほか、ＡＩを軸に多額の投資を計画していることを明かした。

ソフトバンクユーザーの１０％ポイント還元をＬＩＮＥユーザーに適用？

　具体的な新サービスについては、統合後に検討するとして、明言を避けた。その中で、川邊社長が一例として挙げたのは、「防災減災支援サービス」。現在のヤフーの防災速報アプリとＬＩＮＥの防災アカウントを連携するなど、両社のサービスを活用してより便利で効果的な防災・減災サービスを開発する方針であることを示した。また、親会社グループのメリットとして、ソフトバンクユーザーの１０％ポイント還元が、ＬＩＮＥユーザーにも適用される可能性もあることを明言した。

 （山本 剛資）