送料無料の遠方配送を配慮

　楽天市場では、「送料がわかりにくい」「送料が原因で購入を断念した」というユーザーからの意見が多数寄せられていたことから、楽天市場の出店店舗が独自に設定していた送料無料ラインを統一させる取り組み「ＯＮＥ　ＴＡＲＩＦＦ」（ワンタリフ）構想を１月に発表した。

　その後、８月に開催された楽天グループ最大のイベント「Ｒａｋｕｔｅｎ　ＯＰＴＩＭＩＳＭ」（会場：パシフィコ横浜）の戦略共有会で、三木谷浩史会長兼社長が楽天市場の店舗で商品を購入した際の送料無料ラインを３９８０円（税込）に統一することを公表した。実証実験では、送料無料ラインを３９８０円に統一することで、購買金額が約１５％増、店舗あたりの新規獲得客は約１４％増になったという。

　３９８０円の送料無料ラインを公表した後、担当者が店舗からの相談に乗ったり、全国のタウンミーティングで出店者と意見交換するなかで、楽天には遠方への配送についての意見が多く寄せられていた。楽天は、店舗からの意見や要望、ユーザーからの要望、実際の送料負担の現状などを踏まえ、沖縄・離島などへの配送は送料の負担が大きく、３９８０円の送料無料ラインでは対応できないと判断し、今回のガイドライン改訂に至った。

都道府県別・配送実績データを提供

　今回の改訂について楽天の広報担当者は「楽天市場にとって、送料無料ラインの統一は大きなチャレンジで、店舗様からさまざまな声が出ることはわかっていた。ただ、楽天市場が店舗様と一体になって成長していく上で、送料無料ラインの統一は避けて通れない課題。今回の改訂は、検討に検討を重ね、楽天市場の魅力がさらに高まり、出店者とユーザーの双方にとってメリットが大きいと考えて決定した」とコメントした。

　また、今回のガイドライン改訂に伴い、商品価格や送料見直しを実施する際に参考になるように、各地域での受注と配送方法をデータ化した「都道府県×配送方法別 月次受注件数データ」を店舗がダウンロードできるようにした。これも複数の店舗から出ていた「自店の配送実績を簡単に見られるようにしてほしい」という要望を受けたもので、過去の実績を基に価格・送料の最適化を検討するデータとして提供する。

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