置き配指定サービスとともに再配達問題解消へ

　アマゾンはこれまで、当日お急ぎ便や、お急ぎ便、お届け日時指定便など、多くの配送サービスを提供することで配送の利便性向上につなげてきた。Ａｍａｚｏｎ　Ｈｕｂの導入は、２月から開始した置き配指定サービスとともに、商品の受け取り環境に焦点を当てた取り組みだ。さらには社会問題化している再配達の軽減、解消という視点からも注目度は高い。

　９月中に東京と神奈川の数十か所でＡｍａｚｏｎ　Ｈｕｂにアクセスできるようになり、年内には両都県を中心に約２００カ所に拡大する予定。決まっているのは（株）ファミリーマート、小田急電鉄（株）、富士シティオ（株）、東京海上日動火災保険（株）、ｅｃｂｏ（株）、（株）りらく、昭和女子大学、大学生協事業連合など。２０２０年以降も日本全国に順次、拡大予定という。

　Ａｍａｚｏｎ　Ｈｕｂ　ロッカーは、利用者がＡｍａｚｏｎで商品の注文時に配送先として希望のロッカーを指定。商品が発送され、ロッカーへの配達が完了すると、受け取り準備完了の通知メールが送信される。メールに記載されている受取バーコードをロッカーのスキャナーでスキャンするとロッカーが開き、商品を受け取れる。保管期間は３日以内。

　Ａｍａｚｏｎ　Ｈｕｂ　カウンターは、利用者が商品の注文時に配送先として指定。商品が発送され、店舗へ配達が完了すると、受け取り準備完了の通知メールが送信される。メールには受取バーコードが記載されており、店舗ではスタッフ受取バーコードをスキャンし、商品と利用者情報を照会し、商品が手渡しされる。保管の期間は１４日以内。

小田急電鉄株式会社、ファミリーマートも期待

　こうした取り組みに、参加企業も歓迎の様子だ。小田急電鉄株式会社の星野晃司・取締役社長は「駅を起点とした日常生活動線上で商品を受け取れることは、利用者の利便性向上につながる。社会課題の解決という視点においても価値ある施策だ」。ファミリーマートの澤田貴司・代表取締役社長も「社会問題となっている再配達問題の解決も積極的に推進したい」と、それぞれの立場で期待をかけている。

　アマゾンジャパン合同会社のジェフ　ハヤシダ社長は「Ａｍａｚｏｎ　Ｈｕｂの導入は、置き配指定サービスに加え、再配達の軽減になり、利用者の利便性向上はもちろん、配送パートナーへの大きな支援になるはず」と強調している。