データ復旧の身代金として０．０３ＢＴＣ要求される

　協会によると、不正アクセスを正式に確認したのは８月２３日午前。２２日にマスターデータ変更のため、テストサーバーにアクセスしたところ、対象のデータベースが無くなっていた。このままではデータ更新ができないため、一時的にＥＣサイトのデータベースをテストサイトへ投入し、マスターデータを更新したが、翌２３日には再びテストサーバーのデータベースが抜き取られていた。

　その際、テストサーバーには見覚えのないデータベースがつくられており、身代金要求のメッセージの記載を見つけた。「失われたデータベースを回復するには０．０３ビットコイン（９月５日レートで約３万円ほど）を指定のアドレス宛に送信するよう求める」内容だったという。　

２８５１人の個人情報が流出、決済情報は無事

　漏えいの対象者は、協会が手がける経営学検定やファイリングデザイナー検定、公文書管理検定などへの申込者をはじめ、過去問題集の購入申込者、通信教育の受講希望者ら。２０１８年９月１日以降にアクセスした２８５１人で、内容は必須項目の氏名、住所、メールアドレス、電話番号をはじめ、任意の生年月日、会社名、ＦＡＸ番号、性別など。なお、決済関連情報については、別会社での運営となっているため流出内容には含まれていないという。

　協会は対象となる顧客に対し、メールで説明と謝罪を行うとともに、本番テスト用のサイトセキュリティを強化し、個人情報は一時的にでも一切アップロードしない運用ルールに変更した。

　今回の事態を重く受け止め、「今後このような事態が発生しないよう、再発防止に向けて個人情報の管理強化・徹底に努め、お客様からの信頼の回復に全力を尽くして参ります」とコメントしている。

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