楽天（株）はこのほど、７月から１２月にかけて新たに改訂する店舗運営支援策や消費税増税の対応について、楽天市場の出店店舗に通知した。全店舗で送料無料ラインを統一する「ＯＮＥ　ＴＡＲＩＦＦ」（ワンタリフ）についての詳細の通知はなく、後日に改めて告知されることになった。

楽天ＳＲで「集荷・持込サービス」を開始

　新たな店舗運営支援策は、「ワンデリバリー」に向けた物流関連サービスや「ＲＭＳアプリ」「Ｒ－Ｍｅｓｓｅ」のリリースなど。物流については、まず年内から来年にかけ、関東地域に「楽天スーパーロジスティクス」運営拠点を新たに増設する方針を明らかにした。時期と場所は明確にしていないが、現在、関東地域で候補の物流センターを検討している模様。

　「楽天スーパーロジスティクス」の物流拠点への集荷については、店舗の倉庫に集荷（または店舗から楽天拠点への持込）し、楽天の自社物流網を活用して商品をユーザーに届ける「集荷・持込サービス」を９月から新たに開始する。集荷対応地域は、東京都・千葉県の「楽天エクスプレス」配送対象地域となる。

　楽天市場全体で日本郵便と運賃契約を結び、運賃を大幅に割引する「楽天特別運賃プログラム」（２０１７年７月から開始）についても、９月から料金を改定。より魅力的な価格体系とした。店舗の荷物の量やプランによっても異なるが、同社の試算では、１０％の値下げになるという。

　そのほか、ワンデリバリー構想をシステム面で支援すべく、子会社のハングリード社と連携し、受注・在庫管理システム「ＢＯＳＳ」（Ｂａｃｋ　Ｏｆｆｉｃｅ　Ｓｕｐｐｏｒｔ　Ｓｙｓｔｅｍ）を今秋から月額１万円の利用料で提供する。「ＢＯＳＳ」はフレキシブルとオートメーションをコンセプトに受注業務を効率化する。料金体系は月額料金に加えて受注件数に応じた重量課金制で、楽天市場での受注については無料で、楽天が全額負担する。

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「ＲＭＳアプリ」を開始・チャットは７月以降も無料

　店舗運営の利便性を向上させる取り組みとして、スマートフォンアプリ「ＲＭＳアプリ」を１２月からリリース。同アプリによって、店舗の運営担当者は時間や場所に関係なく、店舗運営作業ができるようになる。利用料は無料。

　１８年９月から開始した楽天市場のチャット機能は、ＶｉｂｅｒやＬＩＮＥのようにメッセージ形式に改良した「Ｒ－Ｍｅｓｓｅ」に進化。チャット機能を利用した楽天ユーザーは、非利用者に比べて購買転換率が１２８％増となり、客単価も７６％増と大きな成果を上げている。本来は７月から有料の予定だったが、７月以降も当面は無料となる。

　楽天市場は、キャッシュレス・消費者還元事業に参加。１０月１日から２０年６月３０日の基幹までクレジットカード決済ユーザーに対して５％が付与される。同事業への参加申込は９日から開始している。１０月１日から同事業に参加する場合、申込みの締め切りは２５日までとなっている。

　アフィリエイトについては、７月から料率をアップした新ルールを、楽天店舗にも適用。アフィリエイトサイトからの送客拡大を見込む。また、消費税増税への対応についても通知。楽天市場での税率切り替えは、適用のタイミングを「発送日基準」にした。１０月１日に発送する商品は、消費税が１０％となる。