共同物流の促進に向けた施策を協議

　人手不足の深刻化により物流の効率化が求められ、企業間連携の機運が高まりつつある中、同研究会では業界団体および民間企業２０社からヒアリングを実施。今回発表した提言では、優良かつ有効な事例を紹介するとともに、共同物流の促進に向けた施策の方向性について記した。

　物流における連携のあり方については、企業同士のタテ・ヨコの連携、長距離・幹線輸送の改善、地域での他分野との連携など推進すべきとした。このうち「タテの連携」では、発着荷主と物流事業者の連携により、翌日配送の見直しなどリードタイムの延長、検品の簡素化・廃止、長時間の荷待ち時間などの無駄を減らす必要があるとしている。また「ヨコの連携」では、異業種も含めた複数の荷主や物流事業者による輸配送・保管などの共同化を行うことで、積載率の向上、倉庫・車両の稼働率向上、物量の平準化などが図れるとしている。

ヨコの連携では塩と新聞の共同輸送を紹介

　これまでの取り組み事例として、「ヨコの連携」では、医薬品業界（アステラス製薬（株））で実施したメーカー４社による共同保管・共同配送を例に挙げた。同事例では、災害時のＢＣＰの観点も踏まえて、リスク分散のために４社が共同で物流拠点を新設している。また、異業種間での共同輸配送や輸送リソースの共同利用の事例では、大手外食チェーンと大手新聞会社が塩と新聞の共同輸送を実施した事例を紹介している。

　他に幹線輸送の改善に関する事例として、大手運送事業者４社が実施した、連結トラックによる関東－関西間の共同輸送について紹介。この事例では、幹線部分は連結による共同輸送を行い、関西・厚木両ゲートウェイではトレーラーを切り離し、各輸送事業者が従来通りの輸送を行った。

事例：ダブル連結トラックを活用した幹線共同輸送
（国交省資料より抜粋）

ヤマト運輸による一括配達も優良事例に

　また、地域での他分野との連携（地域における持続可能な物流の確保）では、戸建ての住宅地および大規模な住宅団地で、複数の宅配事業者が宅配便の共同配送を行った事例を紹介。同事例では各社の貨物を１つの拠点に集約し、ヤマト運輸が一括して配達を行っている。

事例：住宅地における宅配便の共同配送
（国交省資料より抜粋）

モーダルシフト等推進事業に補助金を付与

　国交省では今後、物流総合効率化法に基づく支援を強化し、積極的に支援を行う。令和元年度モーダルシフト等推進事業で優先的に採択する案件の例としては、荷主や輸送事業者間の連携・工夫による輸送の効率化（外装・ロット・伝票の標準化）／複数企業による混載または帰り荷を確保したモーダルシフト／旅客鉄道等の空きスペースを活用した貨客混載／地域内や館内物流、オープン型宅配ボックスなどの導入などによる共同配送…を挙げている。なお、採択された案件については、それぞれ定められた補助金が交付される。

■国土交通省「連携による持続可能な物流に向けて～事例から見る生産性向上のポイント～」（ＰＤＦ）

■国土交通省「提言の概要」（ＰＤＦ）

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