（株）帝国データバンクが１４日発表した「通信販売業者の倒産動向調査（２０１８年度）」によると、１８年の通信販売業者の倒産は３０件で、過去最多となった。ＪＡＤＭＡの調査では、国内の通販市場は２０１７年まで１９年連続で伸長し、７．５兆円市場となったが、その一方で大手の寡占に伴って業者間の淘汰が進み、小規模業者が苦境に立たされている。

通販事業者の倒産件数
（帝国データバング資料より抜粋）

倒産件数３０件、負債総額は１０２０億円

　同調査によると、１８年度の通信販売業者の倒産件数は判明しているだけで３０件となり、前年度の１１件を大きく上回った。負債総額は１０２０億５６００万円で、こちらも１２年度の１９４億１００万円を大幅に上回り過去最大となっている。これは、（株）ケフィア事業振興会（食品・健康食品販売・２０１８年９月倒産）の負債が約１００１億９４００万円と、通信販売業者では過去最大の倒産となったことによるもので、１８年度の負債総額のうち９８．２％を占めている。

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小規模事業者・新参入者が苦戦

　負債規模別では、「１０００万～５０００万円未満」が２０件（構成比６６．７％）が最も多く、「５０００万～１億円未満」が５件（同１６．７％）で、負債１億円未満の小規模業者が全体の８３．３％を占めている。また、ケフィア事業振興会の破産により、５年ぶりに「１００億円以上」の倒産が発生。ただし、負債が１０億円を超えるような中堅～大企業の倒産は、ここ５年間では他には発生しておらず、過去１０年でもほとんど発生していない。

　業歴別では、「５～１０年未満」が１２件（構成比４０％）で最多に。次いで「１０～１５年未満」が７件（同２３．３％）だった。設立１０年未満の企業が半数を占めていることから、新規参入しても厳しい競争にさらされ、事業が行き詰るケースも多いという実態が浮き彫りとなっている。

　倒産事例では、ベビー用品、幼児向け玩具のネット通販事業を手がけていた（株）ちゃいるどふっどが、主力のベビー用品の販売が振るわず、その他商品の薄利販売でカバーしたことが採算悪化につながり、債務超過に陥ったケースがある。

主な倒産事例
（帝国データバング資料より抜粋）

小規模事業者は物流コストの価格転嫁が困難

　同社はこうした状況を踏まえ、大手通販業者や店舗での小売業態を中心としていた大手業者の通販事業への参入によって、顧客獲得や価格競争が激化し、これが小規模事業者の倒産増につながっていると分析。また、小規模業者はＥＣモールなどへの出店した場合も、物流コストなどを価格に転嫁することが難しく、利幅の出ない経営を強いられているとしている。