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2019.04.22 通販支援

ヤマト運輸、業績予想を下方修正…上期取扱量の減少が影響

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ヤマトホールディングス(株)は18日、19年1月30日に公表した19年3月期決算(18年4月~19年3月)の業績予測を下方修正した。営業収益・営業利益・純利益のいずれも前期実績を上回るが、当初予測の数値を下回る見通し。上期の取扱数量が伸び悩んだことが要因となった。

ヤマト運輸業績予想

 

働き方改革推進で一時的費用が発生、前期比では増収増益

 19年3月期は、働き方改革の推進に伴うプライシング適正化、集配キャパシティの拡大に取り組んだことで、一時的な費用が発生した。下期には取扱数量は増加に転じているが、予想した数値には及ばなかった。

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 営業収益は、前回予想の0.3%減となる1兆6250億円と予想。デリバリー事業で宅急便単価は想定を上回ったが、取扱数量が想定に及ばなかった。一方、ノンデリバリー事業では、新規営業の伸び悩みなどから想定を下回ったため、全体では前回予想を50億円下回る見込みとなった。

 

 営業利益は、同13.4%減の580億円。営業収益の下振れに加え、20年3月期に向けた集配キャパシティ拡大に伴う費用、3月の取扱数量予測のズレに伴う一過性費用が増加したことなどから、営業費用全体で前回予想を40億円上回る見込みとなった。これにより、営業利益は前回予想を90億円下回る見込み。

 

 純利益は、同32.4%減の250億円を予測。経常利益で海外関連会社における投資損失により前回予想を130億円下回ったことが響き、前回予想を120億円下回る見込みとなった。

 

主要経営指標の変更は行わず

 同社では引き続き、中期経営計画「KAIKAKU2019 for NEXT100」最終年度(2020年3月期)に向け、計画達成に取り組む方針で、20年3月期の営業収益1兆6700億円、営業利益720億円などの主要経営指標の変更はないとしている。

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