デジタル・プラットフォーマーの取引調査の一環で

　同調査は１月に開始した「デジタル・プラットフォーマーの取引慣行などに関する実態調査」の一貫として実施され、オンライン販売のプラットフォームであるＥＣモール上での取引に関する問題がないかなど、取引実態の収集・把握を目的としている。

　同調査の対象は、個人・法人を問わず、商品を販売するために、「Ａｍａｚｏｎ」、「Ｙａｈｏｏ！ショッピング」、「楽天市場」などのＥＣモールを利用したことがあるか、利用を申請したことがある事業者が対象となる。

質問はＥＣモールの出店・出品審査、規約変更時の対応、販売価格や取引条件などの６つ

　同アンケートは過去３年以内を対象にしており、質問内容は（１）事業概要について（企業規模、ＥＣモールでの売上額など）、（２）出店・出品の審査について（出店・出品の不承認の有無とその理由、出品停止の有無とその理由、アカウントの停止または削除の有無とその理由）、（３）規約の変更について（規約変更の有無とその回数、規約変更時の対応など）、（４）商品の販売価格や販売条件など（販売価格や品揃えの指示の有無など、商品の配送料の要請や指示の有無、販売条件や販売内容の要請や指示の有無とその内容）、（５）利用料について（利用料の決定は一方的だったかどうか、サービスや機能の利用の要求の有無、利用料値上げの要求の有無など）、（６）消費者からの代金支払い・決済関係についての６つ。

　同アンケートはネット上で回答することができ、回答した事業者名・電話番号・メールアドレスなど、回答者が特定される可能性のある情報は非公表。アンケート期間は２７日から３月２６日まで。

　今回の調査では、「ＥＣモール運営事業者の取引実態に関するアンケート調査」のほか、「ＥＣモール運営事業者の取引実態に関するアンケート調査」も実施しているまた、公取委では、今回のアンケートの他、デジタル・プラットフォーマーに関する取引実態は利用状況の提供を受け付けている。

　今回の調査開始前には、Ａｍａｚｏｎが出店者が出品する商品を含め全商品に最低１ポイント（購入額の１％）を還元する制度を５月から開始すると発表。出品者の負担が増加することで、出品者からの批判の声が上がり、業界で話題になっていた。

■「オンラインモール運営事業者の取引実態に関するアンケート調査」