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2018.12.25 調査・統計

10月の再配達率は15.2%、前年から微減…国交省調査

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10月実績は前回比0.2P増も、前年比は0.3P減少

 国土交通省が21日に発表した「宅配便再配達調査(18年10月期)」によると、10月1日~31日の再配達数は36万4898個で、再配達率は15.2%だった。前回調査(4月1日~30日)から2万4402個、0.2ポイント増加している。一方、前年同月との比較では、全体で0.3ポイント減少した。

 

 

 同省では、宅配便の再配達によるCO2排出量の増加やドライバー不足などの問題に対応するため、18年1月31日に「総合物流施策推進プログラム」で宅配便の再配達率の削減目標を設置。17年度の16%程度から、20年度に13%程度にまで削減することを目指している。「宅配便再配達調査」は、宅配便の再配達削減に関する取り組みの成果を継続的に把握するために、毎年4月と10月の年2回実施している。

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都市部の再配達率がトップの16.5%

 10月期の調査では、大手宅配事業者3社が18年10月期に配達した宅配便の総数は240万7739個で、このうち再配達となったのは、全体の15.2%にあたる36万4898個だった。配達率は、前回調査(4月)と比較して0.2ポイント増加。地域別では、都市部で16.5%(0.1ポイント増)、都市部近郊で14.6%(0.3ポイント増)、地方で12.9%(0.3ポイント増)となった。前年同月との比較では、都市部と地方で0.6ポイント減、都市部近郊で0.1ポイント減となっている。

 

 調査の対象は、佐川急便「飛脚宅配便」、日本郵便「ゆうパック/ゆうパケット」、ヤマト運輸「宅急便」で、各事業者が貨物の再配達個数を任意で報告する。調査エリアは、都市部は東京23区で人口密度が高く単身世帯の占める割合が高い区、都市部近郊は東京都郊外の市町村で世帯人口が多いところ、地方は人口の少ない都道府県の市町村で人口密度が低く世帯人口が多いところとなっている。

 

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