１０月実績は前回比０．２Ｐ増も、前年比は０．３Ｐ減少

　国土交通省が２１日に発表した「宅配便再配達調査（１８年１０月期）」によると、１０月１日～３１日の再配達数は３６万４８９８個で、再配達率は１５．２％だった。前回調査（４月１日～３０日）から２万４４０２個、０．２ポイント増加している。一方、前年同月との比較では、全体で０．３ポイント減少した。

　同省では、宅配便の再配達によるＣＯ２排出量の増加やドライバー不足などの問題に対応するため、１８年１月３１日に「総合物流施策推進プログラム」で宅配便の再配達率の削減目標を設置。１７年度の１６％程度から、２０年度に１３％程度にまで削減することを目指している。「宅配便再配達調査」は、宅配便の再配達削減に関する取り組みの成果を継続的に把握するために、毎年４月と１０月の年２回実施している。

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都市部の再配達率がトップの１６．５％

　１０月期の調査では、大手宅配事業者３社が１８年１０月期に配達した宅配便の総数は２４０万７７３９個で、このうち再配達となったのは、全体の１５．２％にあたる３６万４８９８個だった。配達率は、前回調査（４月）と比較して０．２ポイント増加。地域別では、都市部で１６．５％（０．１ポイント増）、都市部近郊で１４．６％（０．３ポイント増）、地方で１２．９％（０．３ポイント増）となった。前年同月との比較では、都市部と地方で０．６ポイント減、都市部近郊で０．１ポイント減となっている。

　調査の対象は、佐川急便「飛脚宅配便」、日本郵便「ゆうパック／ゆうパケット」、ヤマト運輸「宅急便」で、各事業者が貨物の再配達個数を任意で報告する。調査エリアは、都市部は東京２３区で人口密度が高く単身世帯の占める割合が高い区、都市部近郊は東京都郊外の市町村で世帯人口が多いところ、地方は人口の少ない都道府県の市町村で人口密度が低く世帯人口が多いところとなっている。

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