楽天インサイト（株）は２３日から、楽天ＩＤに基づく分析データを活用した新たな総合調査ソリューション「イノベーターマーケティング」の提供を開始した。

総合調査ソリューション「イノベーターマーケティング」始動

　同社では、生活者を新しい商品や情報に対する感度別に５つに分類するイノベーター理論を基に、独自の生活者分類プログラム（特許出願済み）を構築。「イノベーターマーケティング」では、この独自プログラムを活用している。

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　イノベーター理論とは、１９６２年にスタンフォード大学のエベレット・Ｍ・ロジャース教授が提唱したもので、消費行動を（１）商品の目新しさ、革新的な点を重要視する「イノベーター」、（２）情報収集を行った上で自ら判断する「アーリーアダプター」、（３）新しいものに対して比較的慎重だが、平均より早く取り入れる「アーリーマジョリティ」、（４）周囲の大多数が使用していると確信した後に同じ選択をする「レイトマジョリティ」、（５）最も保守的で流行に関心がない「ラガード」に分類している。同ソリューションではこれらを生活者分類のために用いる。

アンケートによる「意識」と楽天ＩＤに基づく「行動」のデータを掛け合わせ

　さらに、主流となっているアンケート調査から得られる生活者の主観的な「意識データ」に、楽天ＩＤに基づく消費行動分析から導き出される客観的な「行動データ」を組み合わせてアンケートモニターを分類。調査や分析、コンサルティングを実施する。

　同ソリューションで提供されるアンケートモニターは、クライアント企業の要望に応じて、総合的な情報への感度に基づいて分類する「業界横断型」、または特定の商品カテゴリーに特化して分類する「業界特化型」にカスタマイズが可能。これらを活用して、自社商品やサービスがターゲットとする市場や顧客にどのように受容されるかを調査・分析することで、従来とは異なる基軸による市場を創造することができる。

■楽天インサイト