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2018.10.18 事件・トラブル

テレビやエアコンで二重価格、景表法違反でジャパネットに措置命令

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消費者庁は18日、通販カタログやECサイトなどで二重価格表示をしていたとして、(株)ジャパネットたかたに対し有利誤認表示を認定し景品表示法に基づく措置命令を行なった。同社のテレビやエアコン商品の広告について、通常価格を表示時点で「最近相当期間販売された実績」がない価格を通常価格として表示していたことが違反にあたると判断された。

 

 

 

ポイントは販売実績の有無と、「最近」の実績であるかどうか

 同社は、シャープ製のエアコン4機種とシャープ製液晶テレビ1機種の計5商品について二重価格表示を行なっていた。

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 違反表示例としては、エアコンについて「ジャパネットたかた 通常価格79,800円」などと実態のない販売価格を表示し、価格表示に×印をつけた上で「2万円値引き」「さらに!会員様限定2,000円値引き」などと広告物に表示していた。

 

 違反認定を受けた表示媒体は、会員カタログ・新聞折込チラシ・ダイレクトメール・ECサイト。違反表示は各媒体で、17年5月から同年7月までの期間の間に配布・表示されていた。なお、テレビ広告についての違反は認定されていない。

 

※消費者庁・表示対策課の大元慎二課長

 

通常価格の販売実績、エアコンは2週間未満・テレビは2週間以上

 表示対策課の大元慎二課長は今回の措置命令のポイントについては、「二重価格表示をするにあたって、そもそも販売実態があるかどうかの『期間』の要件と、実態がある場合でも『最近』の実績があるかという要件を満たしているかどうか」と解説している。

 

 今回のジャパネットの件では、エアコンついては「通常価格」と表示していた価格での販売実績が2週間に満たず、販売実態が認められなかった。一方で、テレビについては実態のある価格として認められる「2週間」という期間の販売を行っていた。ただし、今回違反認定を受けた表示から2週間以上前の実績であり「最近販売していた実績がある価格」とは認められなかった。

 

 (株)ジャパネットホールディングスでは、「今回措置命令を受けたことを真摯に受け止め、比較対照価格がどのような意味合いのものであるか明確な表示方法に是正する。また、人為的なミスを防止するため、システムをより強化するなどの措置を講じることで再発防止に努めるとともに、法令遵守意識のより一層の向上に取り組む」とのコメントを発表している。

 

(古川寛之)

 

▽参考:消費者庁が公表している二重価格表示ガイドラインより抜粋

 

「不当な価格表示についての景品表示法上の考え方」

 

第4 二重価格表示について

 2 過去の販売価格等を比較対照価格とする二重価格表示について

  (ア) 景品表示法上の考え方

 b 過去の販売価格を比較対照価格とする二重価格表示が行われる場合に、比較対照価格がどのような価格であるか具体的に表示されていないときは、一般消費者は、通常、同一の商品が当該価格でセール前の相当期間販売されており、セール期間中において販売価格が当該値下げ分だけ安くなっていると 認識するものと考えられる。

 

 このため、過去の販売価格を比較対照価格とする二重価格表示を行う場合に、同一の商品について最近相当期間にわたって販売されていた価格とはいえない価格を比較対照価格に用いるときは、当該価格がいつの時点でどの程度の期間販売されていた価格であるか等その内容を正確に表示しない限り、一般消費者に販売価格が安いとの誤認を与え、不当表示に該当するおそれがある。

 

 (ウ) 「最近相当期間にわたって販売されていた価格」か否かの判断基準

 

  比較対照価格が「最近相当期間にわたって販売されていた価格」に当たるか否かは、当該価格で販売されていた時期及び期間、対象となっている商品の一般的価格変動の状況、当該店舗における販売形態等を考慮しつつ、個々の事案ごとに検討されることとなるが、一般的には、二重価格表示を行う最近時(最近時については、セール開始時点からさかのぼる8週間について検討されるものとするが、当該商品が販売されていた期間が8週間未満の場合には、当該期間について検討されるものとする)において、当該価格で販売されていた期間が当該商品が販売されていた期間の過半を占めているときには、「最近相当期間にわたって販売されていた価格」とみてよいものと考えられる。

 

 ただし、前記の要件を満たす場合であっても、当該価格で販売されていた期間が通算して2週間未満の場合、又は当該価格で販売された最後の日から2週間以上経過している場合においては、「最近相当期間にわたって販売されていた価格」とはいえないものと考えられる。

 

 

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