７月初旬に九州から中国地方、近畿地方、中部地方にかけて西日本全体を襲った「平成３０年７月豪雨」で、高速道路などの通行止めが徐々に解除されるなか、通販事業者は衣類や食品の寄付や募金活動などの被災地支援を引き続き実施している。

楽天は被災地ボランティアで社員に特別休暇を付与

　楽天（株）では、被災地への物資支援として、（株）楽天野球団から岡山県倉敷市にシャツ、タオルなどを提供し、楽天ヴィッセル神戸（株）からＴシャツ、タオルなどを寄付した。また、楽天グループ従業員の被災地ボランティア活動をサポートし、特別休暇（災害ボランティア休暇、最大５日間）の付与、ボランティア活動にかかる費用の一部補助を行った。

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　また、インターネット募金「楽天クラッチ募金」を通じた募金は、楽天スーパーポイントによる募金、クレジットカードによる募金、楽天カードかＶＩＳＡ・Ｍａｓｔｅｒｃａｒｄブランドの各種クレジットカード、楽天銀行から募金などをあわせ、７月１２日時点で総額 ４２１２万１６０５円の募金が集まった。

　（株）ジャパネットホールディングスでは、１３日の番組で販売する防災用品の全売上を被災地へ寄付することを決定。サバイバルフーズ（野菜シチュー・クラッカー）、折りたたみ式ヘルメット、ＬＥＤランタン、充電式電池の売上を対象としている。

　ＲＩＺＡＰ（株）では被災地からの要望に基づき、１２日以降に広島県尾道市・三原市・呉市・竹原市・江田島市、岡山県高梁市に『ＲＩＺＡＰウォーター（５００ｍＬ）』を各３５０ケース（各８４００本）届けることを決定。さらに「ＲＩＺＡＰグループ株主優待」で、「平成３０年７月豪雨」の被災地へ寄付できるメニューを追加した。寄付は１０００ポイント（１０００円分）から行える。

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