2018.06.21 行政情報
AIの社会実装、理解不足が最大の課題に…IPA調査報告書
(独)情報処理推進機構(以下、IPA)が19日発表した「AI社会実装推進調査報告書」によると、AIの利用状況に関する課題について、複数のAIベンチャー企業の約7割の人が「AIについての理解が不足している」と感じていることが分かった。
AIの社会実装を推進する8つの方向性を打ち出す
同調査は、IPAが実施したAIの利用状況とAIに関する制度・政策に関して調査したもので、文献調査・アンケート調査・ヒアリング調査などにより実施。調査結果を踏まえた上で、AIの社会実装に向けた取り組みを策定している。
AIに関する課題についてのアンケート調査では、「AIについての理解が不足している」(68.4%)、「導入効果が得られるか不安である」(52.4%)、「手軽に導入できるAIのサービスや製品がない」(43.6%)、「導入費用が高い」(38.5%)、「AIのエンジニア人材が不足している」(36.7%)、「AIの導入事例が不足している」(34.2%)などの声があった。
これらの調査結果をもとに、IPAはAIの社会実装推進上の主な課題を、以下の内容に分類・整理した。
・ユーザや社会にかかる課題(AIの理解/社会受容性/AIと人との協調)
・国際課題(国際競争力/データの流通)
・開発にかかる課題(AI人材の育成/学習環境/学習データ・学習済モデルの流通)
・AIの特性にかかる課題(AIシステムの検証性/AIシステムの安全性/AIの精度)
・法制度にかかる課題(AIと法制度/個人情報・プライバシー)
また、これらの課題に対する取り組みとして、(1)AIで日本を強化する、(2)社会システムから変えていく、(3)企業や消費者の理解を促進する、(4)人とAIが協調し、ともに成長する、(5)AIのリスクと安全性を考える、(6)AI開発のエコシステムを活性化する、(7)サービスを生むデータ戦略を考える、(8)AIで生じる法制度の課題を検討する――の8つの「社会実装推進の方向性」を策定。実装をスピードアップさせるために、可能な部分から取り組むべきだとした。
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