三木谷氏「海のドローン、超小型自動運転車などにも取り組む」

　今回の取り組みは、移動販売車で商品を販売するローソンの移動販売と、ドローン配送を連携させたもの。ドローンで運ぶ商品は、唐揚げ５個をセットにした「からあげクン」など、移動販売車両で運ぶことができない温度帯の食品や、文具など移動販売車両で販売していない商品となる。移動販売車の利用者から注文を受けてから、南相馬小高店に注文を電話で連絡し、南相馬小高店から商品を運ぶ。実験では、南相馬小高店から約２．７ｋｍ離れた小谷集落センターまで、ドローンが注文商品を約７分で届ける。１度に運べる商品は２ｋｇまでで、実験ではドローン２台が稼働する予定。試験運用を半年間実施し、検証した結果を受け、サービスの継続を検討する。移動販売は週２回行われ、このうち１回でドローン配送を組み合わせる。安全性を優先するため、気象状況によって運行しない場合もある。

　楽天の三木谷浩史社長兼会長は６日の記者会見で「特に過疎地域や山間部、離島などは、人間が物を届けるとコストが合わないという現状があり、ドローンは今後ますます発展していくだろう。ただ、ドローンには重量制限など、規制が多く、今後解決していかないといけない。空を飛ぶドローン以外でも、例えば、海のドローン、道を走る超小型の自動運転車などにも取り組んでいきたい。今回の取り組みは、ドローン配送の社会実装に向けた大きな一歩であると思っている」と実験の意義を強調した。

移動販売＋ドローンで買い物弱者を救済

　実験の舞台となる南相馬市小高区は、東日本大震災の影響で１万４０００人が避難し、２０１６年７月に避難指示区域の指定が解除されたが、帰還住民は２５００人あまりだった。地域では高齢化も進み、買い物弱者が増えていることが深刻な問題になっていた。南相馬小高店は、１０月にオープンし、地域生活を支えてきた。

　ローソンは２０１３年から移動販売を開始し、地方の中山間地域などを対象に約８０店舗で実施している。楽天は２月に南相馬市とドローンを活用した新物流システムの構築二関する協定を締結し、実証実験を行っていた。ドローン開発を促進したい楽天と、ドローンを活用した移動販売サービスと移動販売事業を拡大したいローソンが組み、南相馬市の買い物弱者救済、住民のコミュニティ創出につなげる。

　ローソンの竹増貞信社長は「地域の暮らしをサポートしたい。利益が目的ではなく、実施する意義がある」とコメントした。

（山本　剛資）