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2016.05.12 通販支援

複数事業者が共同利用、ヤマト運輸が宅配ロッカー事業開始へ

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屋外4ヤマト運輸(株)と宅配ロッカーの実績を持つ仏のネオポストシッピング社は11日、再配達軽減を目指し、宅配事業者やEC事業者が共同で利用できる「オープン型宅配ロッカーネットワーク」を構築・運用するための合弁会社「Packcity japan(株)」を設立した。

 

 同社は6月頃からJR東日本と連携し、首都圏の駅を中心にオープン型宅配ロッカーを設置するなど、各エリアにロッカーの設置を開始。7月1日から「オープン型宅配ロッカーネットワーク」事業を開始する。同事業は、「宅配ロッカー」「管理システム」「保守メンテナンス」をセットにしてワンストップで提供する共通ネットワークとなる。宅配事業者は再配達の減少による業務の効率化、EC・フリマなどの事業者はサービスの向上、利用者は受取場所の選択肢が拡大すなど、3者に大きなメリットをもたらすサービスとなる。同社は宅配ロッカーを2017年に1000台、2022年に5000台以上の設置を目指す。

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 オープン型宅配ロッカーの名称は「プード(PUDO)ステーション」(Pick UP & Drop Off station)。屋内型と屋外型があり、大きさが異なるL・S・Mの荷物用ボックスがある。利用方法は、ECサイトなどでの購入時や再配達依頼時に、PUDOを受取場所に指定→宅配業者がPUDOに荷物を配達→利用者が2つの4桁のパスワードをメールで受信→PUDOでパスワードを入力し荷物を受け取る、という流れになる。設置場所は、エリア特性・住宅構成・再配達率・再配達個数など、各種データから分析し、最適な場所に設置する。

 

 ヤマトグループでは、再配達軽減に向けた取り組みを進めているが、物流関連会社が独自に宅配ロッカーの設置を進めることで、隣接した場所に複数社の宅配ロッカーが乱立し、利用者の混乱を招くことを懸念していた。ヤマト運輸が2015年12月に実施したアンケート調査(有効回答数7461件)では、宅配ロッカーの設置について59%が「業界で仕様を統一すべき」と回答していた。そこで、複数の事業者が宅配ロッカーを共同で使用することができるプラットフォームが必要であると考え、仏での実績を持つネオポスト社と合弁会社を設立し、オープン型宅配ロッカーネットワークの構築・運用を開始するに至った。複数の事業者によるテスト運用では、約1000人が利用し、エリア内の再配達率が2%減少したほか、顧客満足度も向上した。

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