大日本印刷（株）（ＤＮＰ）とサイバートラスト（株）は１５日、個人番号カードの公的個人認証サービスを活用した、オンラインでの本人確認事業で協業すると発表した。

　今回の協業で、ＤＮＰは従来のＢＰＯ（Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｐｒｏｃｅｓｓ　Ｏｕｔｓｏｕｒｃｉｎｇ）サービスで提供していた書面での本人確認業務に加え、サイバートラストが提供予定のオンライン本人確認プラットフォームサービスを使用した電子的な本人確認業務を含めた、トータルな本人確認サービスを展開する。

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　サイバートラストのオンライン本人確認プラットフォームサービスでは、公的個人認証サービスや独自の機能も含め、本人の実在性・同一性をオンラインで確実に確認する「本人確認機能」、利用者の同意に基づき住所確認する「住所確認機能」、利用者の年齢が指定年齢以上であることを確認する機能「年齢確認機能」、該当の利用者の存在を確認する「存在確認機能」、自社オリジナルの電子会員証を発行する「電子会員証発行機能」などの機能を提供する。

　今後両社は、主に金融分野・ＥＣ分野に向け、オンライン本人確認プラットフォームサービスや関連サービスの提供を開始する。