ＲＩＺＡＰ（株）は１８日、パーソナルトレーニングジムの「３０日間全額返金保証制度」が適用されるコース料金について、引っ越し・妊娠・持病による自己都合を含め、３０日以内であればいかなる理由でも全額返金するように規定を改訂した。

　同社は大規模詐欺行為などの不測の事態に備え、全額返金は会社承認を必要とする規定を設けていた。この点について、ＮＰＯ法人ひょうご消費者ネットが５月１８日、「景表法の『有利誤認表示』と特定商取引法の『誇大広告の禁止』に該当する」として、広告などに表示されている「３０日間全額返金保証制度」の削除を求める申入れをしていた。

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　同社はひょうご消費者ネットの指摘に対し、「複数の法律事務所から確認を取り、景表法や特商法に違反するものではないという見解を得ており、法的根拠を欠く申入れと認識している」と発表していた。

　しかし、会社承認による規定で返金を断った事例はなく、実態に合わせるために同規定を全面撤廃した。また、高頻度のキャンセルや食事報告を実施しないなど、プログラムを実行できなかったケースは全額返金の対象外としていたが、今後はＲＩＺＡＰのサービスレベルに起因するものとして、全額返金の対象とした。