前年の増税前の駆け込み需要の影響もあり、通販業界では１～３月期の決算で前年を下回る企業が多かった。楽天、大塚商会、千趣会などが発表した１～３月期決算は減収減益となった。

　（公社）日本通信販売協会（ＪＡＤＭＡ）による会員企業（計１４５社）の総売上高は、１月が前年同月比３．６％減、２月が同４．５％減、３月は同１５．５％減と３カ月連続で前年同月を下回った。特に３月は全分野で前年を下回り、１５．５％減は過去最大の減少幅となった。

　ただ、ＪＡＤＭＡの１４年総売上高を振り返ると、昨年の３月は１７年ぶりの増税による駆け込み需要で、総売上高は同１９％増と異例の伸び率だった。逆に１４年４月は駆け込み需要の反動で、同８％減となっている。また、４月から６月まで前年を下回り、ようやく７月から増加に転じた。この状況を考えれば、駆け込み需要の反動が大きかった４月以降は、前年を上回る売上が期待できることになる。

　しかし、そうした単純な予測通りになるのだろうか。他の業界での状況を確認してみる。日本百貨店協会による全国百貨店（８２社・２３９店を対象）の売上高総額は、３月が前年同月比１９．７％減だった。ＪＡＤＭＡの３月の減少率を上回り、通販より店舗の方が駆け込み需要の影響を大きく受けていることがわかる。そして１９日発表された全国百貨店の４月の売上高総額は、１３．７％増と２カ月ぶりに増加に転じた。４月は中国のお盆にあたる清明節や花見ツアー客など、訪日外国人の増加が売上に寄与しているため、単純に百貨店の売上状況を通販業界に置き換えることはできないが、通販業界でも４月の売上高は増加に転じると見られる。

　昨年は増税後の反動が予想以上だったという声が、通販業界から多かった。買い控えから１年間でどれだけ回復してきているのか。４月の売上結果は今後の展望を示す指標になりそうだ。

（山本剛資）