住友商事は３月７日、中国およびインドネシアにてインターネットによる日用品の販売事業を展開すると発表した。

　同社は、２０１１年１１月に住商電子商務（本社：上海）を、２０１２年２月にＰＴ Ｓｕｍｉｓｈｏ Ｅ－ｃｏｍｍｅｒｃｅ Ｉｎｄｏｎｅｓｉａ（本社：インドネシアジャカルタ市）を設立。住友商事の事業会社である爽快ドラッグの運営で培ったインターネット店舗経営のノウハウや商品調達力に加え、住友商事グループの物流機能を活用することで、内需拡大が続く中国やアジア新興国におけるｅコマース事業展開を進める。

　具体的には、中国では「品店（ピンディエン）」というブランド名で高級品および輸入品を中心としたｅコマース事業を展開。４月末より上海地域を中心にトライアルサービスを開始し、順次提供エリアを拡大する。インドネシアでは、８月末よりジャカルタ地域を中心にサービス開始し、順次提供エリアを拡大する。

　将来的には、アジアを中心にその他の地域においてもｅコマース事業の展開を図ることで、爽快ドラッグを中核とした日用品・食料品のｅコマース取り扱いを国内と海外をあわせて年商１０００億円規模まで拡大させる計画だ。