2026.11.19 通販支援
モールと自社ECをどう使い分ける?AI時代に求められる「メディアコマース」戦略:コマース通信2026.Autumn
生成AIの普及により、消費者の商品探しや比較、購入までの行動が変わっています。こうしたなか、モールの集客力を生かしつつ、自社ECを顧客との継続的な接点として育てる重要性が増しています。モールと自社ECをどう使い分けるべきなのか。AI時代の自社ECの在り方について、W2株式会社の執行役員 セールス&マーケティング本部 本部長、鴨下文哉氏に伺いました。
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AI時代に商品選びが変わる探して買うだけのECは限界
――生成AIの普及によって、消費者の商品選びやEC事業者の戦い方はどう変わっていますか。
鴨下 大きく変わっているのは、消費者が自分で商品を探すだけでなく、AIに相談して候補を選んでもらうようになってきたことです。今後はAIに「おすすめを教えて」と聞き、その提案をきっかけに商品を選ぶ場面がさらに増えていくと考えています。
そのため、従来のSEOだけでなく、AIに発見・選択されるための情報発信も重要になります。ただ、何をすれば必ずAIに選ばれるのかは、まだ明確ではありません。そこで、私たちが重要だと考えているのは、商品スペックだけでなく、コンセプトやストーリー、使い方など、購入判断につながる良質な情報を蓄積していくことです。
ただし、楽天市場やAmazonのようなECモールでは、ページづくりの柔軟性や活用できるデータが限定的で、良質な情報を集約させる場所として最適とは言えません。だからこそ、モールとは異なる役割が自社ECに求められています。その一つの答えとしてW2が提唱しているのが、自社ECを「選択を助けるメディア」へと変えるメディアコマースです。
統合データとAI活用で選択を助ける自社ECへ
――W2が提唱する「メディアコマース」とは、どのようなものでしょうか。
鴨下 目指しているのは、自社ECを単に商品を売る場所ではなく、お客様の「購入の選択を助けるメディア」にすることです。商品情報だけでなく、比較記事や使い方、レビュー、動画など、購入を検討するうえで必要な情報を自社ECに集約し、その中で購入判断までできる状態をつくります。
例えば、パソコンを検討しているお客様であれば、スペックだけではなく、実際の使い心地やバッテリーの持ち、用途に合うかといったことも知りたいはずです。
ただ、単にECサイトに記事コンテンツを載せるだけでは不十分です。ここで重要なのが「統合データベース」です。販売チャネルを横断した、購買情報や顧客情報、商品・記事の閲覧履歴、問い合わせ履歴などを一つのデータベースに集約します。
集約・蓄積したデータをAIが活用することで、お客様一人ひとりの興味や購買行動に応じて、必要な情報をパーソナライズして届けられるようになります。従来は「この商品を買った人はこちらも買っています」といった商品推奨が中心でしたが、購入を迷っているお客様のインサイトを捉えると、本当に知りたいのは別の商品ではなく、「実際の使い心地はどうか」「自分に合うのか」といった、意思決定を後押しする情報かもしれません。
そこで私たちは、商品だけでなく、記事や動画といったコンテンツそのものをレコメンドの対象にします。それが私たちの考えるメディアコマースです。
レコメンドの仕組み自体も、過去の購買履歴や商品ページごとに固定された静的なものではありません。一人ひとりの購買履歴に加え、いまこの瞬間のページ閲覧履歴や滞在時間といった行動データ、店舗やECなどチャネルを横断したデータまでを統合的に分析し、お客様の「いま」の状態に合わせたOne to Oneのレコメンドを実現します。
――そうしたメディアコマースを、W2 Commerceではどのように実現するのでしょうか。
鴨下 W2 Commerceは、“やりたい”自社ECサイトを構築できるECコマースプラットフォームです。AIを組み込んだ1000以上の標準機能が搭載されているECプラットフォームを基盤に、事業の成長や必要性に応じて機能を拡張していけます。
また、先ほどお話しした統合的な分析を支えているのが、統合データ基盤「W2 SmartHub」です。W2 Commerce内で保有する、商品・会員・購買データに加え、サイトに埋め込んだタグで取得するリアルタイムの閲覧行動、基幹システムから連携される店舗データまでを一つの基盤に集約し、ログイン前の匿名のデータと購買時に判明する顧客IDを紐付けて、別々に記録された行動を一人のユーザー行動として統合することができます。この仕組みにより、AIによるコンテンツレコメンドや記事制作、AI接客、LLMO分析と同じデータをもとに実行することができます。
例えば、蓄積された購買・行動データから、どのようなコンテンツを作るべきかをAIが示唆し、制作まで実行する。公開後は、どの記事がどの商品の購買につながったかまで追跡し、その結果を次のレコメンドや制作テーマに反映していく。こうした循環を一つのデータ基盤で実現できることが、W2 Commerceの強みだと考えています。
モールが好調な今こそ自社ECも育てる
――モールと自社ECは、どのように使い分ければよいのでしょうか。
鴨下 モールには認知度と集客力があり、売上をつくる即効性があります。一方、自社ECは認知を広げるまでに時間がかかりますが、一度来ていただければ顧客データを蓄積し、その後も自社で様々なアプローチができます。
自社ECであれば、蓄積したデータをもとにコンテンツや販促を出し分け、購入後も関係を深めていけます。また、モール手数料に依存しない自社チャネルを持つことは、利益を確保しやすい収益構造をつくることにもつながります。
ですから、「モールか自社ECか」の二者択一ではありません。モールの集客力を活用しながら、自社ECも並行して育てることが重要です。モールで新しい顧客と接点を持ち、自社ECではデータを蓄積しながら関係を深めていく。それぞれの強みを生かしていくべきだと思います。
特に、すでにモールで商品が売れている事業者ほど、今のうちに自社ECを強化したほうがよいでしょう。自社ECにお客様を呼び込み、継続的な関係をつくる。その基盤として、統合データと多彩なプラグインを備え、将来のメディア化やAI活用まで見据えて拡張できるW2 Commerceだからこそ、こうした自社ECづくりを支援できると考えています。
資料のご案内
W2株式会社
自社EC構築・メディアコマース・AI活用の事例集はこちら
URL:https://www.w2solution.co.jp/useful_info_doc/w2productexamples/
W2株式会社
執行役員 セールス&マーケティング本部 本部長
鴨下 文哉 Kamoshita Fumiya
青山学院大学経済学部卒業。株式会社エスキュービズムでEC構築や新規事業開発を推進後、Salesforce JapanでJapan Commerce Cloud事業責任者としてB2C・B2B向けCommerce事業を牽引。2024年よりW2株式会社に参画し、執行役員 セールス&マーケティング本部 本部長を務める。
※「資料掲載企業アカウント」の会員情報では「通販通信ECMO会員」としてログイン出来ません。
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