アカウント削除要請は「適正な範囲で」

特商法のダークパターン対策をめぐり、「口コミ」「在庫情報」などの違法の対象範囲を「積極的に虚偽の情報を表示するようなもの」に限定することや、「操作の反復」の対象を明確化するよう求めた。

ネット通販の最終確認画面の表示義務の明確化については、トラブルが多い定期購入に限定し、視認性を考慮した段階的表示やリンクの活用も認めるよう要望した。

また、行政によるプラットフォーム事業者への削除要請では、事前に行政処分を行った上で、対象・理由を明示して要請し、対応期限の目安を示すべきとした。アカウントの削除要請については、対面販売の店舗に立ち退きを請求しないという現状を踏まえつつ、適正な範囲で基準を設けるよう求めた。

サブスク規制でも配慮求める

消費者契約法のサブスクリプションサービス対策では、規制の対象を有償契約に限定すべきと要望。自動更新時の通知方法は事業者の工夫に委ねること、契約変更の通知義務では柔軟な通知方法を認めることを挙げた。

解約料に関するルールについては、情報提供の充実を促すことに賛成する一方で、事業者側に解約料の立証責任を負わせる案に反対している。