2026.11.12 行政情報
公取、アマゾンジャパンに確約手続…「アマゾンストア」で拘束条件付取引の疑い
ECモール「アマゾンストア(Amazon.co.jp)」で、独占禁止法が禁止している「拘束条件付取引」の疑いがあるとして、公正取引委員会は11月11日、アマゾンジャパンに対し、独禁法に基づく行政処分の確約手続を適用すると発表した。
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「競争力のある価格」以下の設定が条件
公取によると、同社は出品者に対し、「アマゾンストア」の「おすすめ出品」の枠に商品が掲載される条件として、販売価格を「競争力のある価格」以下に設定する必要があると周知していた。販売価格が「競争力のある価格」を上回る場合には、「おすすめ出品」に掲載されないようにしていたという。
独禁法は、有利な立場にある事業者が取引先に対し、事業活動を拘束する条件を付けて取引するといった不公正な手法を「拘束条件付取引」として禁止している。
今回の件について、出品者は販売価格を「競争力のある価格」以下にしなければ、出品情報が商品詳細ページに掲載されず、売上が大幅に減少すると指摘。出品者による自由な価格設定を拘束する恐れがあると判断した。
確約計画にページの改善など盛り込む
確約計画には、「アマゾンストア」のページを改善し、「競争力のある価格」以下の商品がない場合でも、最安値の商品の情報や、購入へ進むことができる経路をわかりやすく表示することなどを盛り込んだ。
確約手続は、「措置内容の十分性」と「措置実施の確実性」の2要件を満たす場合に適用される。
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