2026.09.28 行政情報
経産省、2025年度の消費者相談7220件に増加…通販は5.7%減の1347件
経済産業省が9月25日発表した消費者相談報告書によると、2025年度に同省が受け付けた相談件数は前年比2.8%増の7220件に上った。電話勧誘販売や特定継続的役務提供(エステなど)に関する相談が大幅に増加した。通信販売の相談件数は前年を下回った。
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電話勧誘販売が10.4%増
総件数7220件のうち、特定商取引法に関するものが4878件に上った。内訳は訪問販売が1372件、通信販売が1347件、電話勧誘販売が957件、特定継続的役務提供が732件、連鎖販売取引が145件など。
電話勧誘販売は同10.4%増となり、クーリング・オフに関するものが約半数を占めた。「詐欺の可能性がある事業者と契約してしまったが、クーリング・オフはできるか」といった相談が寄せられた。
特定継続的役務提供も同19.8%増と大幅に伸び、クーリング・オフと解約に関するものが多かった。相談事例に「エステ契約の中途解約の返金が半年後になるのは問題ではないか」などがある。サービス別に見ると、「エステティック」が257件、「美容医療」が187件、「学習塾」が60件、「語学教室」が52件などとなった。
定期購入の相談は253件
通信販売の相談は同5.7%減の1347件、総件数に占める割合は18.7%。相談内容は解約関係が664件で、そのうち、「申し込みの広告では定期購入と気づかなかった」といった定期購入に関するものが253件寄せられた。また、商品別に見ると、「頭髪・皮膚用化粧品」が434件、健康食品を含む「食料品」が227件を数えた。
訪問販売の相談は同5.5%減の1372件。クーリング・オフに関するものが760件、書面不交付・不備が238件、解約が150件で続いた。住宅リフォームや住宅設備の修理が多かった。
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