消費額は前年比0.6％増の9兆6400億円と予測

観光庁・JNTO（日本政府観光局）の公的統計、IMF（国際通貨基金）の経済予測、JTBグループの予約動向などをもとに予測した。

今年は訪日外国人旅行者数が前年比2.8％減の4140万人、消費額が同0.6％増の9兆6400億円と予測している。

訪日需要はコロナ禍後に大幅な伸び率を示してきたが、今年は各国・地域の経済成長に伴う自然増に依存する段階へ移行するとみられ、伸び率が低下すると分析。さらに、中国・香港からの需要減が見込まれるため、旅行者数は前年を下回ると予測した。

訪日外国人旅行者の消費単価については、年平均のドル・円レートが昨年と同程度の「1ドル＝150円前後」になると想定した上で、国内旅行コストの上昇による単価押し上げ効果が継続し、上昇が続くとみている。

これに加え、滞在期間の長い欧・米・豪からの旅行者が増加することで、総消費額は前年を上回る見通しという。

大都市から地方へのシフトが進行

国・地域別の訪日外国人旅行者数は、中国・香港からの減少が影響する東アジア4市場（韓国・台湾・香港・中国）を除いて、各国・地域の海外旅行者数の増加率と同程度の伸びが予想される。

また、訪日リピーターの比率の増加に伴って、訪問地は大都市から地方へのシフトが進むと見込んでいる。