誰にとってもわかりやすいサービスを目指す

オレンジイノベーション・プロジェクトは、2024年に施行された認知症基本法に基づき推進される。認知症を患ってからも、自分らしく暮らせる共生社会の実現が目的。認知症の人が企業・社会と関わり、そのニーズに沿った製品やサービスを開発する「当事者参画型開発」の普及を目指している。

同社は、「通信販売コミュニケーション」をテーマに、認知症の当事者と企業が共創するプロジェクトを企画。今月3日に初回の現地研修会を開催し、今後は来年3月までに2回開く。プロジェクトを通じて、誰にとってもわかりやすく、安心できるサービスの提供を目指す。

電話応対の体験を通じたヒアリング

同社は、社会福祉法人水光会しらぬい荘デイサービスセンター（熊本県宇城市）と連携して取り組む。

しらぬい荘の協力を得て、認知症の人に同社のサービスを体験してもらい、感じたことや改良してほしいことを聞く。

電話応対の体験を通じて、「話し方をもう少しゆっくりしてほしい」「質問は1つずつ聞いてほしい」といった具体的な改善要望をヒアリングする。視認性については、同社商品のパッケージや説明書を見てもらい、「1日の摂取量の書き方」「お届け」のわかりにくさなどをヒアリングする。

プロジェクトを通じて、「何に、なぜ困るのか」という潜在的な意識を収集・分析し、具体的な改善点を明確化する。さらに、得られた新しい対応方法や成功体験を全社で共有し、対応マニュアルを更新するとしている。