注文方法の選択肢を拡大

政府は2023年6月に決定した「物流革新に向けた政策パッケージ」で、宅配便の再配達率を12％から6％に半減させる目標を掲げた。しかし、今年4月時点で、大手宅配事業者3社の合計で9.5％、宅配に関わる大手事業者6社の合計では8.4％にとどまっている。

報告書は、ポイント還元実証事業によって再配達率の減少が確認されたことから、大手宅配事業者の会員サービスなどを通じた多様な受取方法を活用し、消費者の行動変容を促すことが必要と指摘。これに加え、即日配送ではなく、1週間後の配送といった注文方法の選択肢を増やす必要があるとしている。

宅配ボックスの設置については、戸建て住宅や分譲マンションの所有者の理解を得ながら推進するとともに、利用状況の見える化や配送時の通知機能など、宅配ボックスの機能を高度化させることが望ましいとした。

また、宅配便の受取場所を広げるため、駅・公共施設などでの宅配ロッカー設置を促進させる方策の検討を求めた。

大手宅配の運送約款を参考に

報告書は、指定場所への配達も明記している大手宅配事業者の運送約款を参考にしながら、「標準宅配便運送約款」を改正する考えも示した。対面での受取に加えて、宅配ボックスやコンビニ、自宅玄関前といった指定場所への配達も、受取方法に位置づける方向で検討するよう提言した。

さらに、「置き配」の推進に向けて、盗難・破損トラブルの防止、保険も含むトラブル発生時の対応、責任分担の明確化など、必要な措置を定めたガイドラインを作成する方向で検討するよう求めている。